正社員でもボーナスの支給が法律で義務付けられているわけではない


正社員として働いていても、ボーナスが毎年支払われるとは限りません。法律上、企業にはボーナスを必ず支給する義務がなく、支給するかどうかは勤務先の規定などに左右されます。

 

厚生労働省が公表している「モデル就業規則」には、経営状況や従業員の勤務評価を踏まえてボーナスを決める規定例があります。

 

例えば、支給対象者について、会社が定めた基準日に在籍していることが条件となっていれば、基準日より前に退職した人はボーナスを受け取れない場合があるようです。

 

また、業績が著しく悪化した場合には、支給時期が延期されたり、ボーナスが支給されなかったりするかもしれません。そのため、前年に80万円のボーナスを受け取っていても、翌年に同額が支払われるとは限らないでしょう。

 

一方で、会社側が一方的にボーナスの支給を停止できるとは限りません。就業規則や労働契約で支給額や算定基準などが定められていれば、企業側に支払い義務が発生する可能性があります。

 

賞与の取り扱いは勤務先の業績や契約内容によって異なるため、就業規則や雇用契約書の記載を確かめておく必要があります。

 


ボーナスが支給されない場合は雇用契約書や就業規則を確認


会社からボーナスを支給しないと伝えられた場合は、雇用契約書や就業規則に記載されているボーナスの支給条件を確認しましょう。前述した通り、雇用契約書や就業規則にボーナスの支給額や計算方法が明確に定められている場合は、会社に支払い義務が生じる可能性があります。

 

ただし、業績悪化によってボーナスを支給しない旨の規定があれば、不支給が認められる可能性が高いです。

 

ボーナスが支給されない場合は、支給額や支給時期だけでなく、業績によって支給額が変動する条件や、不支給となる条件も確認することが大切です。

 


ボーナスが支給されないことに納得できない場合は会社や労働相談窓口へ確認する


ボーナスが支給されないことに納得できない場合は、まず会社に不支給となった理由を確認するようにしましょう。就業規則や雇用契約書のどの規定に基づいて判断されたのか、説明を求めることが重要です。

 

会社の説明と契約内容に食い違いがある場合は、労働相談窓口への相談も選択肢のひとつです。

 

厚生労働省が設置する「総合労働相談コーナー」では、賃金の引下げなど、労働条件に関する相談を無料で受け付けています。電話や面談で相談でき、予約も不要です。

 

会社との話し合いで解決しない場合は、都道府県労働局による助言・指導や、あっせんなどの制度を利用する方法もあります。相談する際は、雇用契約書や就業規則、会社からの通知内容などを整理しておくと、状況を説明しやすくなるでしょう。

 


正社員でも会社の業績によってボーナスがゼロになる場合がある


正社員であっても、会社の業績悪化などを理由にボーナスが支給されないことがあるでしょう。一方、雇用契約書や就業規則で支給が約束されている場合は、会社に支払い義務が生じる可能性があります。

 

昨年80万円を受け取っていたとしても、会社の規定によっては、支給されなかったり支給額が変更されたりすることがあるため、まずは雇用契約書や就業規則を確認し、会社が説明する不支給の理由と照らし合わせて確認することが大切です。

 

会社の説明に納得できない場合は、総合労働相談コーナーなどに相談する方法もあります。相談する際は、雇用契約書や就業規則の内容、会社から説明された不支給の理由などを整理しておくと、状況を伝えやすくなるでしょう。

 


出典


厚生労働省 モデル就業規則 第50条(賞与)(67ページ)

厚生労働省沖縄労働局 労働相談事例 賃金・賞与・退職金Q3 『賞与の支給について』

厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内 総合労働相談コーナーでは・・・

厚生労働省大阪労働局 よくあるご質問(賃金・退職金・賞与関係) Q13

厚生労働省 個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん) 助言・指導、あっせんの対象となる紛争

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 夫の会社から「今年の冬のボーナスは出せない」と連絡がありました。昨年は「80万円」もらっていたので家計が厳しいです…。正社員でも、会社の都合でゼロにできるのでしょうか? 」