【消費減税】2年で「1％→8％に上がる」なら“意味ない”どころか大打撃!? 現場からは「すごく痛手」「喜びは1ヶ月ももたない」の声も…実際“2年後のギャップ”はどうなる？ 終了後に待ち受ける「実質増税」の恐怖

スーパーアキダイ社長が国会で語った懸念とは

2026年10月下旬、食料品の消費税減税法案を審議する国会に、スーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長が参考人として招致されました。消費者にとってはありがたいはずの減税ですが、秋葉社長は現場の切実な声として、次のような趣旨の懸念を表明し、大きな話題を呼びました。

「税率が下がった喜びは、多分1ヶ月ももたない」

「（消費税を）下げてもらうのはみんなうれしいが、2年間慣れちゃったのに（2年後は）7％上げて8％になる。これはすごく痛手だ」

「2年後、今よりもさらに物価高が進んだ中で8％に戻すことの影響は非常に大きい」

なぜ「減税の喜び」は長続きしないといえるのでしょうか。要因の1つは、昨今の原材料費や物流費の高騰により、食品自体の「ベースの価格（本体価格）」の値上げが続いているからです。

 

せっかく消費税が下がっても、数ヶ月後にはメーカーや生産者からの相次ぐ値上げによって販売価格が底上げされたのでは、「減税されて安くなった」という実感はすぐに消え去りかねません。そして、減税期間が終了する「2年後」に待ち受けているギャップは、さらに家計に大きな影響を与えかねないと懸念されています。

 

では、実際に家計にはどのような影響が出るのでしょうか。毎月の食料品にかかる費用を「税抜10万円」として、現在（消費税8％）、1年後（消費税1％）、2年後（消費税1％→8％）の支払額をシミュレーションしてみましょう。この間、食料品価格は「毎年5％ずつ、インフレにより上昇する」と仮定します。

 

図表1

状況	1ヶ月の食費 （税抜）	消費税率	支払額 （税込）	家計への影響 （前年比・月額）
現在	10万円	8％	10万8000円	－
1年後 （減税中）	10万5000円	1％	10万6100円	1900円の負担減
2年後 （減税中）	11万250円	1％	11万1352円	5252円の負担増
2年後 （減税終了）	11万250円	8％	11万9070円	1万2970円の負担増

筆者作成

 

1年後の減税期間中は、現在と比べて月に負担が1900円減り、確かに家計は助かるとは言えます。しかし、そこまで大きなインパクトがあるようには見えません。

 

さらに2年後、税率が「1％から8％へ」戻るタイミングでは、支払額で比較すると「10万6100円」だったものが減税中でも「11万1352円」、減税終了後は一気に「11万9070円」へと跳ね上がります。これは、家計の感覚としては、昨年比で約12.2％の大幅な負担増を強いられることと同じになります。

 

消費者が減税期間中の支払金額に慣れた頃に、「インフレによる本体価格の値上げ」と「消費税が元に戻る値上げ」が、ダブルで襲いかかってくるわけです。秋葉社長が「すごく痛手だ」と危惧したのは、まさにこの「2年後に、消費者に一気にのしかかる負担増」だと言えるでしょう。

 

「2年後の大幅値上げ」が起きると、消費は一気に萎縮しかねない

こうした国会での議論や秋葉社長の発言を受け、X（旧Twitter）などのSNSでも多くの議論が交わされています。

「減税されること自体は賛成だけど、2年後にまた上がるなら買いだめや買い控えなどのパニックが起きそう」

「お店側の、レジのシステム改修や値札の貼り替えコストを考えたら、一時的な減税は社会全体にとってマイナスなのでは？」

「命を預かる食料品だからこそ、期間限定ではなく恒久的に減税してほしい」

ネット上では、減税の趣旨には賛同しつつも「2年間限定で税率を上下させること」への不安や、小売業界の負担への心配に加え、10％の消費税率が維持される「外食産業」の経営を懸念する声が多く見受けられるようです。

 

特に多くの人が指摘しているように、2年後には「実質増税」とも表現できる「消費税率の8％復帰」が起きると、食品の消費活動が一気に冷え込むことが心配されます。

 

景気の減退を防ぐために、減税・増税の影響を直接受ける小売業・外食産業に十分な配慮と負担軽減をするならば、そのために新たな仕組みや枠組みを作る必要が生じ、政治や行政には余計なコストがかかることでしょう。

 

このように考えると、今回の「期間限定の食品消費税減税」には、メリット以上に大きな問題があると言わざるを得ません。

 

まとめ

食品消費税が2年間引き下げられれば、一時的に日々の食費の負担は和らぎます。しかし、アキダイの秋葉社長が指摘するように、物価高の最中に「期間限定」で税率を上下させることは、数年後の家計に急激な負担増が起きかねないというリスクをはらんでいます。

 

また、小売業や外食産業など、減税の影響を直接受ける業界に対する負担軽減なども行っていく必要性が議論されています。

 

筆者は「行政と政治のコストを抑えるため、税制は可能な限りシンプルなほうが望ましい」と考えており、今回議論されている「時限的な食品税率の軽減」については、税制だけでなく多くの政策が複雑になってしまうため、明確に反対です。

 

しかし、現在国会における議論は、「実施を前提」として進んでいるように見えます。今後の法案の行方と家計への影響はどうなるのか、引き続き冷静に見守っていきましょう。

 

執筆者 : 山田圭佑

FP2級・AFP、国家資格キャリアコンサルタント、琉球古典音楽野村流　歌三線　師範