息子の給料も、都営住宅の家賃計算に入る?


同居している息子の給料も、都営住宅の家賃計算に組み込まれます。都営住宅の管理を行っている東京都住宅供給公社(JKK東京)によると、家賃(住宅使用料)計算の対象となるのは、「世帯全体の所得」です。

 

同居する家族の所得も合算されるため、息子が家に入れる生活費の額ではなく、息子本人の給与収入を基にした所得が計算に組み込まれると考えられます。

 

なお「所得」は、額面の給与収入とは異なります。額面の給与収入は、企業から支給された基本給や各種手当、ボーナスなどを合計したものです。

 

一方、所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた後の金額です。さらに都営住宅の所得計算では、給与所得または公的年金等に係る雑所得がある場合、所得がある人1人につき最大10万円が所得から控除されます。

 


都営住宅の家賃は「認定所得月額」が基準となる


家賃は、世帯全体の所得から各種控除を差し引いて算出する「認定所得月額」が基準となります。具体的には次の計算式で求められます。

 

・「世帯全体の年間所得金額-(38万円×名義人を除いた家族人数)-特別控除額」÷12ヶ月

 

特別控除額とは、特定扶養控除(25万円)、老人扶養控除(10万円)、障害者控除(27万円)、特別障害者控除(40万円)、ひとり親控除(35万円)、寡婦控除(27万円)です。

 


息子の就職で世帯所得が増えると家賃はどう変わる?


息子が就職して世帯全体の所得が増えると、家賃も高くなる可能性があります。家賃を決定する基本的な項目について見ていきましょう。

 


家賃は所得区分や住宅要件などによって決まる


都営住宅の使用料は、所得区分や住宅の立地条件、住宅の広さ、建築年数などに応じて決まります。所得区分は、「一般区分」の1~4区分と「特別区分」の1~6区分に分かれています。特別区分は、心身障害者を含む世帯や、60歳以上の世帯などが対象です。

 

表1に、年間所得金額と認定所得月額別の所得区分(2人世帯)をまとめました。

 

表1














































所得区分区分2人世帯の年間所得金額認定所得月額に換算した場合
特別

区分
一般

区分
1区分0円~162万8000円 0円~10万4000円
2区分162万8001円~185万6000円10万4001円~12万3000円
3区分185万6001円~204万8000円12万3001円~13万9000円
4区分204万8001円~227万6000円13万9001円~15万8000円
-5区分227万6001円~261万2000円15万8001円~18万6000円
6区分261万2001円~294万8000円18万6001円~21万4000円

出典:東京都住宅供給公社(JKK東京)「使用料のしくみ」を基に筆者作成

 

区分の数字が上がると家賃も上がります。

 


息子の就職前後での家賃の変化


今回のケースにおける、息子の就職前後での認定所得月額の変化をシミュレーションしてみましょう。給与収入については、就職前は母親の給与「150万円」のみ、就職後は母親の「150万円」と息子の「300万円」とします。この場合、都営住宅における所得は次の通りです。






・就職前:母親の所得のみ合計66万円(都営住宅における所得金額66万円)

・就職後:母親の所得(都営住宅における所得金額66万円)+息子の所得(都営住宅における所得金額192万円)合計258万円



特別控除については、就職前に息子が母親の特定扶養親族(控除額25万円)に該当し、就職後に外れると仮定します。また、所得区分は「一般区分」に属するものとします。この条件で計算すると、就職前後における認定所得月額は次の通りです。

 




・就職前

(66万-38万-25万)÷12ヶ月=月2500円→一般区分「1区分」

 

・就職後

(66万+192万-38万)÷12ヶ月=月約18万3333円→一般区分を超過



 

就職前の所得66万円は、一般区分の「1区分」に該当します。一方、就職後の所得258万円は、一般区分の最上位である「4区分」の上限を超えるため、入居期間などの条件によっては「収入超過者」とみなされる可能性があります。

 

収入超過者とは、都営住宅に引き続き3年以上入居し、認定所得月額が15万8000円(特別区分の世帯は21万4000円)を超えた人です。収入超過者になると、都営住宅を明け渡すよう努力しなければならず、使用料に割増使用料が加算されます。具体的な金額については、東京都住宅供給公社に問い合わせるとよいでしょう。

 


収入がさらに高いと民間並みの家賃や明け渡しの対象になることも


先述の例よりさらに所得が高いと、「高額所得者」に該当することもあります。高額所得者とは、都営住宅に引き続き5年以上入居しており、かつ最近2年間継続して認定所得月額が31万3000円を超えた人です。

 

高額所得者になると、都営住宅の明け渡しを請求されます。また使用料が、近隣の民間賃貸住宅の家賃と同程度の金額に引き上げられます。

 


息子の収入によって家賃アップの可能性はあるが民間並みになるとは限らない


都営住宅の家賃計算で対象となる所得は、世帯全体の所得です。そのため息子が就職して世帯収入が増えると、家賃に影響が出る可能性があります。

 

家賃の計算では、認定所得月額や所得区分、住宅要件などが考慮されます。世帯の所得が基準を超えると収入超過者もしくは高額所得者とみなされ、割増使用料が加算されたり、民間並みの家賃が求められたりすることもあります。場合によっては、明け渡しを求められるかもしれません。

 

ただし、息子が就職したからといって、すぐに民間並みの家賃になったり、退去を求められたりするわけではありません。収入超過者は3年以上、高額所得者は5年以上の入居などが条件となるため、まずは世帯の認定所得月額がどの区分に当たるかを確認しておきましょう。

 


出典


東京都住宅供給公社(JKK東京) 住宅使用料(家賃)を決めるための、認定所得月額の計算方法について教えてください。

東京都住宅供給公社(JKK東京) 4-2 都営住宅の収入報告等 ■認定所得月額の算出方法(43ページ)

東京都住宅供給公社(JKK東京) 使用料のしくみ

東京都住宅供給公社(JKK東京) 所得基準表

国税庁 タックスアンサー(よくある税の質問) No.1410 給与所得控除

東京都住宅供給公社(JKK東京) 収入超過者について教えてください。

東京都住宅供給公社(JKK東京) 高額所得者について教えてください。

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 家賃「月2万円」の都営住宅で暮らしています。同居する息子が就職すると、私の収入は変わらなくても「民間並みの家賃」になるのでしょうか? 」