車の買い替え資金に、保管していた“金”を「400万円」で売る予定です。友人から「5年経ってから売った方が税金が安くなるかも」と言われましたが、売る時期によって税金はどれくらい変わるのでしょうか？
金を売ったときにかかる税金
国税庁によると、延べ棒などの金を個人が売って得た利益は、原則として「譲渡所得」という区分です。譲渡所得は、給与などの所得と合算して税額を計算する「総合課税」で扱われます。一方、金投資口座や金貯蓄口座のような口座で取引していた場合は、ほかの所得と切り離して課税する「源泉分離課税」の対象です。
相談内容からは、保管している金が延べ棒などの現物か、口座で管理しているものかまでは読み取れません。ここでは「自宅に保管していた現物の金」を400万円で売る前提で、税金の違いを確認していきます。
所有期間5年以内と5年超で、税額はいくら違う？
結論からいうと、友人がいう通り、金の所有期間が5年以内の場合と5年超の場合では、5年超の方が税額が少なくなる可能性が高いです。どちらのケースでも特別控除額「50万円」は共通していますが、5年を境に課税対象額が大きく変わります。
税金がかかる金額を出すには、最初に売却で得た利益（譲渡益）を計算します。式は次の通りです。
・金地金の譲渡益＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）
算出された金地金の譲渡益に、その年の「金地金以外の総合課税の譲渡益」を加え、特別控除50万円を差し引いたものが「譲渡所得額」です。
金を持っていた期間が5年以内なら、この譲渡所得額の全額に税金がかかります（短期譲渡所得）。5年を超えて持っていた場合は、譲渡所得額の半分だけが課税の対象です（長期譲渡所得）。
具体的な数値を用いてシミュレーションしてみましょう。
所有期間5年以内の場合
シミュレーションは次の条件で行います。なお、「金地金以外の総合課税の譲渡益」については、解説を簡潔にするため割愛します。
・売却額（譲渡価額）：400万円
・取得費：200万円
・譲渡費用：5万円
先述の計算式に従うと、金地金の譲渡益は次の通りです。
・400万円－（200万円＋5万円）＝195万円
195万円から特別控除の50万円を引いた「145万円」が譲渡所得額であり、同時に課税対象となる所得額になります。
所有期間5年超の場合
売却条件が同様の場合、金地金の譲渡益は次の通りです。
・400万円－（200万円＋5万円）＝195万円
195万円から特別控除の50万円を引いた「145万円」が譲渡所得額です。ここに2分の1を乗じた「72万5000円」が最終的な課税譲渡所得額になります。
5年以内と5年超とでは、課税対象額に2倍の差がある計算です。現物金の取引は総合課税になるため、仮に給与所得やその他の所得を合わせた税率（所得税・住民税の合計）が30％であるとすると、次のような差が生まれます。
・所有期間5年以内の場合：43万5000円
・所有期間5年超の場合：21万7500円
差額は21万7500円にもなります。
税金の差と、売却を待つ間の価格変動をどう考える？
ご友人の助言通り、金を取得してから5年を超えて売却する方が、税負担は軽くなる可能性が高いです。
ただし、金の価格は毎日のように変わります。5年が経過するのを待っている間に仮に金の買取価格が下落した場合、売却益そのものが大きく目減りしてしまうおそれがあります。そうなると、税金を軽減できるメリット以上に、価格下落によるデメリットの方が大きくなってしまう可能性もあるでしょう。
例えば今回の試算で、5年以内に売った場合に手元に残るお金は、400万円から譲渡費用5万円と税金43万5000円を引いた351万5000円です。5年を超えるまで待ったとしても、その間に金の売却額が約374万円を下回ると、税金を差し引いて手元に残る金額は5年以内に売った場合より少なくなります。
売却額が約26万円下がるだけで、税金の差は打ち消されてしまう計算です。
金の所有期間が5年を超えると課税対象額は半分になり、今回の試算では税額が約21万円少なくなる
保管していた金を400万円で売る場合、所有期間が5年を超えていれば、税金のかかる金額は145万円から72万5000円に半減します。税率を30％とした今回の試算では、税額に21万7500円の差が生じ、車の買い替え資金として手元に残るお金もその分増える計算です。
ただし、5年経過するのを待つことで、売却時の金相場が下落するリスクも伴います。金の売却を検討する際は、税金面のメリットだけでなく、相場動向も含めて総合的に判断することが大切でしょう。
出典
国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.3161 金地金の譲渡による所得
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー