生活保護とはどんな制度なのか


生活保護制度は、憲法25条に基づき「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための仕組みです。生活に困窮している人が対象で、収入や資産、扶養の可能性などを総合的に判断して受給の可否が決まります。

 

支給額は全国一律ではなく、地域の物価や家賃水準に応じて設定されています。単身世帯の場合、地域によっては月12万〜15万円前後が支給されることもあります。

 

これには生活扶助(食費・光熱費など)と住宅扶助(家賃補助)が含まれます。つまり、家賃を除けば、自由に使えるお金は月6〜8万円程度というのが一般的です。

 


「そんなにもらっているの? 」と思う理由


では、なぜ義妹さんのように「余裕があるように見える」人がいるのでしょうか。いくつかの可能性が考えられます。まず一つは、支出の優先順位が一般的な感覚と違うことです。

 

たとえば、食費を削って外食やパチンコに使う人もいます。金額的にはカツカツでも、趣味や遊びを優先しているため「気楽に暮らしているように見える」だけという場合もあります。

 

また、生活保護の支給は現金給付のため、本人の使い道を完全に制限することはできません。生活費をどう配分するかは自己責任というわけです。

 


不正受給は当然NG、しかし実際には……


一方で、本当に不正受給をしているケースも存在します。たとえば、パート収入や仕送りを申告しない、同居人がいるのに単身を装うなどです。こうした行為が発覚すれば、返還命令や刑事罰が課せられます。

 

厚生労働省の「全国厚生労働関係部局長会議資料 (令和5年度 詳細版資料)」によると、令和4年の不正受給件数は約2万4000件、合計金額は約1000万円でした。ですが、 多くの人はギリギリの生活の中でやりくりしています。

 


「なぜ働かないのか? 」の背景


50歳前後での就職は簡単ではありません。体調不良やメンタル面の問題、長年のブランクなどが理由で、就職活動が続かない人もいます。

 

また、生活保護を受けている人は、原則として就労支援を受ける義務がありますが、健康状態などによって免除される場合もあります。つまり、「働かない」のではなく、「働けない」事情を抱えている人も少なくないのです。

 


生活保護は「もらい得」ではない


生活保護は決して「気楽に暮らすためのお金」ではありません。家賃補助があっても、光熱費・医療費・通信費などを差し引けば、自由に使えるお金はわずか。外食や娯楽を続けていれば、すぐに赤字になるほどの水準です。

 

見た目には余裕があるように見えても、実際は貯金もなく、翌月の生活が不安という人が多いのが現実です。

 


制度を正しく理解しよう


義妹さんのようなケースを見ると、「ズルい」「なぜ自分だけ苦労を」と感じるのは自然なことです。しかし、生活保護は社会全体で支える“最後のセーフティネット”です。

 

もしも将来、自分や家族が病気や失業で生活に困ったとき、守ってくれるのもこの制度です。制度の不正利用は厳しく取り締まられる一方で、必要としている人が遠慮せずに使える社会をつくることも大切です。

 


見た目の余裕に惑わされず、制度の本質を見極めよう


生活保護は「余裕のある暮らし」を保証する制度ではなく、最低限の生活を支えるための仕組みです。義妹さんの行動にモヤモヤを感じたら、まずは制度の実態や背景を知ることが、冷静な理解への第一歩になるでしょう。

 


出典


厚生労働省 全国厚生労働関係部局長会議資料(令和5年度 詳細版資料)

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


情報提供元: ファイナンシャルフィールド
記事名:「 50歳になる義妹が生活保護受給者です。なのに、パチンコや外食三昧で気楽に過ごしています…生活保護って、そんなにもらえるものなのでしょうか? 」