パートで「月収10万円」だけど、引っ越しで交通費“月3000円→1万2000円”に増！「10月から時給1200円から50円アップでも扶養内」と思ってたのに、交通費のせいで「年収130万円」に!? いくら手取りが減るか確認

交通費も扶養の年収に含まれる？

扶養には大きく分けて「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2種類があります。

 

税金上の扶養とは、主に所得税についてのもので、一定の条件を満たすことで配偶者が配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる仕組みです。所得税法では、一定の範囲内の通勤手当を非課税としているため、交通費は所得税の計算に使う給与収入には含まれません。

 

一方、社会保険上の扶養では、原則として交通費も収入に含まれます。社会保険上の扶養とは、一定の条件を満たすことで、配偶者の健康保険に加入でき、国民年金についても第3号被保険者になれる仕組みです。

 

一般的に、60歳未満の配偶者が扶養に入るためには、年収が130万円未満であることなどが条件となります。このとき、税金がかからない交通費であっても、社会保険の扶養判定では「収入」として計算されるのです。

 

交通費と時給の増加で年収はいくらになる？

今回のケースでは、平均月収が10万円で、交通費が3000円から1万2000円に増え、10月から時給が1200円から1250円に上がったと仮定しましょう。

 

時給1200円で月10万円を稼いでいた場合、1ヶ月の勤務時間は約83.3時間です。同じ時間働いたとして、時給が1250円に上がると、月収は約10万4125円になります。

 

時給が増えたことによって年収は約125万円になりますが、今までの交通費年間3万6000円を足しても、130万円未満の要件を満たすので、扶養の範囲内の収入になります。

 

しかし交通費が月1万2000円（年間14万4000円）に増額すると、年間収入は約139万4000円となり、130万円を超えてしまいます。

 

ただし、今回の時給改定が10月からであれば、その年の1月から12月までの収入は異なり、1月から9月までの給与と交通費が月10万3000円、10月から12月までが月11万6167円の場合、年間収入は約127万5500円です。

 

このように、年の途中で条件が変わった場合は、実際の年間収入と今後の収入見込みが異なることがありますが、翌年以降、年間を通じて時給と交通費が変わらない場合は、働く時間を調整することも検討が必要かもしれません。

 

扶養を外れると手取りはいくら減る？

社会保険の扶養を外れた場合、自分で健康保険や年金の保険料を負担する必要があります。勤務先の社会保険に加入する場合、健康保険料と厚生年金保険料が給与から差し引かれ、仮に年間収入が約139万4000円で、本人負担の社会保険料を年収の約15％とすると、年間約20万9000円です。

 

社会保険料を差し引いた金額は、約118万5000円ですが、実際には税金なども差し引かれるため、手取り額はさらに減ります。

 

ただし、厚生年金に加入することで将来受け取る年金が増えるほか、健康保険では傷病手当金などの保障を受けられるメリットもあります。そのため、目先の手取り額だけでなく、将来の保障も含めて考えるようにしましょう。

 

交通費は社会保険上の扶養に影響することも。働き方を考えよう。

交通費は所得税の計算においては一定額まで非課税ですが、社会保険の扶養判定では原則として収入に含まれます。時給と交通費の増加によって、今後1年間の収入見込みが130万円を超えることもあるので、時給だけでなく、交通費も含めて計算する必要があります。

 

ただし、扶養の判定方法や社会保険への加入条件によって、実際の負担は異なります。引っ越しや時給改定などで収入が変わる場合は、早めに勤務先や配偶者の加入する健康保険に確認し、自分に合った働き方を考えるようにしましょう。

 

出典

国税庁 No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当

日本年金機構 標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか。

 

執筆者 : 渡辺あい

FP2級、防災士