父が亡くなり、母と弟、私の3人で「5000万円」を相続することに。「これだけの金額なら相続税も高そう…」と不安ですが、実際に税金はいくらかかるのでしょうか？

相続税の基礎控除は相続人の数によって変動する

国税庁によると、相続税の基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。例えば、法定相続人が母親と子ども2人の場合、基礎控除額は「3000万円＋600万円×3人」で4800万円となります。

 

相続した財産の合計が基礎控除額を超えていた場合は、超過分を基に相続税額を計算し、申告、納税が必要です。相続税の申告、納税期限は、被相続人（亡くなった本人）が亡くなったことを知った日（通常は亡くなった日と同日）の翌日から10ヶ月までとなっています。

 

相続人の決まり方

亡くなった人の配偶者は、常に相続人となります。国税庁によると、配偶者以外の相続人は次の順位で決まる仕組みです。

1位：亡くなった人の子ども

2位：亡くなった人の直系尊属（両親や祖父母など）

3位：亡くなった人の兄弟姉妹

順位が高い人から、相続人になります。例えば、亡くなった人に子どもと両親がいる場合は、子どもが相続人となり、両親は相続人にはなりません。

 

なお、相続人同士の話し合いで遺産の相続割合が決まらないときは、法定相続分を基にします。配偶者と子どもがいる場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子ども（2人以上のときは全員で）が2分の1です。

 

今回のケースのように母親と子ども2人で相続するケースでは、母親は2分の1、子どもは4分の1ずつになります。

 

相続人が複数いるときの相続税の計算方法

相続人が複数いる場合の計算手順は、次の通りです。

（1）遺産総額から債務や葬式費用などを差し引く

（2）亡くなった人から受けた贈与のうち、加算対象となる分を足す

（3）（2）から基礎控除分を差し引く

（4）（3）の金額を、相続人が法定相続分通りに相続したと仮定して分配し、相続人ごとの金額に税率をかける

（5）（4）で求めた各相続人の相続税額を合計する

（6）相続税額の合計を、相続時精算課税分なども含めて実際に各相続人が取得した遺産の割合に応じて分割する

（7）各相続人のうち、適用される控除などがある場合は適用する

控除には、配偶者控除のほか、未成年者控除や障害者控除などもあります。

 

親子3人で相続したときの相続税額の例

今回は、次の条件で相続した場合の税額例を計算しましょう。

・遺産総額は5000万円

・父親が亡くなり、母親（配偶者）、子ども2人で相続する

・相続内容は法定相続分通り

・相続人以外に、遺贈を受けた人はいない

・課税対象となる贈与はなく、相続時精算課税制度は利用していない

・債務や葬式費用などは考慮しない

まず、法定相続人が3人のため、基礎控除額は4800万円です。そのため、5000万円から基礎控除を差し引いた200万円に対して課税されます。

 

法定相続分通りに分割した場合、母親が100万円、子ども2人は50万円ずつです。両者ともに税率は10％のため、母親の税額は10万円、子どもは5万円ずつとなり、税額は合計20万円になります。

 

今回の場合、実際の相続割合も法定相続分通りのため、相続税はそれぞれ母親が10万円、子ども2人で5万円ずつです。ただし、母親には配偶者控除が適用され、0円になります。そのため、実際に支払う相続税額は、子ども2人で5万円ずつの合計10万円です。

 

母親と子ども2人の場合は合計10万円の相続税が課される可能性がある

相続税の基礎控除は、法定相続人の数によって変動します。今回のケースでは、法定相続人が3人のため、4800万円が基礎控除額です。5000万円の遺産がある場合、合計10万円の相続税が課される可能性があります。

 

ただし、実際の金額はほかの控除や加算の内容によって変動する場合があります。今回の結果はあくまで参考のため、計算をする際は、必要な加算や控除などが適用されているかよく確認するようにしましょう。

 

出典

国税庁 パンフレット「暮らしの税情報」（令和8年度版） 財産を相続したとき

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4205 相続税の申告と納税

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4132 相続人の範囲と法定相続分

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー