勤務先で希望退職の募集が始まりました。夫は「退職金が500万円上乗せされるなら応募したら？」と言いますが、50代で仕事を辞めることに不安も…。税金や退職後の生活まで考えて、本当に得なのでしょうか？

希望退職で退職金が500万円増えるのは得？ 定年退職との差は？

希望退職とは、会社が自らの意思で退職する従業員を募集する制度です。通常の退職金に加えて、特別な退職金が上乗せされることがあります。

 

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者1人当たりの平均退職給付額は、表1のとおりです。

 

表1

学歴・職種	定年退職	早期優遇
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）	1896万円	2266万円
高校卒（管理・事務・技術職）	1682万円	2432万円
高校卒（現業職）	1183万円	2146万円

出典：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」を基に筆者作成

 

大学・大学院卒の管理・事務・技術職では、早期優遇による退職給付額が定年退職より370万円多くなっています。高校卒の管理・事務・技術職では750万円、現業職では963万円の差があります。

 

ただし、これは異なる退職者の平均額を比較したもので、早期退職によって必ず増える金額ではありません。また、退職金が500万円増えても、働き続けた場合の給与を失います。

 

例えば、年収400万円の人が退職後2年間働かなければ、単純計算で800万円の給与収入を得られません。そのため、上乗せ額だけでなく、退職後の収入も考える必要があります。

 

上乗せされた退職金500万円には税金がいくらかかる？

退職金には所得税や住民税がかかる場合があります。ただし、「退職所得控除」という税負担を軽くする仕組みがあります。

 

退職所得控除額は、勤続20年以下なら原則として勤続年数×40万円、20年を超える場合は800万円＋70万円×（勤続年数－20年）で計算します。例えば、勤続30年なら控除額は1500万円です。

 

通常の退職金が1500万円で、希望退職によって500万円が上乗せされ、合計2000万円を一括で受け取るとしましょう。この場合、2000万円から控除額1500万円を引き、残った500万円の半分である250万円が原則として課税対象になります。

 

つまり、上乗せされた500万円すべてに税金がかかるわけではありません。実際の税額は勤続年数や退職金の総額などによって変わります。なお、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、原則として退職金について確定申告をする必要はありません。

 

50代で希望退職すると生活費や年金はどうなる？

50代で希望退職する場合、退職後の生活費を確保できるかが重要です。

 

例えば、毎月の生活費が25万円なら、1年間で300万円、2年間で600万円が必要です。家族の収入があっても、退職後の家計収支を確認しておきましょう。また、退職後は健康保険や年金の手続きも必要です。

 

健康保険は、勤務先の健康保険を任意継続する方法や、国民健康保険に加入する方法などがあります。条件を満たせば、家族の扶養に入ることも可能です。

 

さらに、60歳未満で退職し、厚生年金に加入しなくなる場合は、原則として国民年金への加入が必要です。ただし、扶養に入る場合などは取り扱いが異なります。

 

再就職せずに過ごす期間が長くなると、将来受け取る厚生年金も、働き続けた場合より少なくなる可能性があります。退職後の生活費だけでなく、社会保険料や将来の年金額も考慮しましょう。

 

希望退職は退職金だけでなく、退職後の収入と支出も比較して判断しよう

退職金が500万円上乗せされることは、大きなメリットです。しかし、50代で退職すると、再就職までの期間や収入の減少によって、上乗せ分を使い切る可能性もあります。

 

応募する前に、定年まで働いた場合の給与と退職金、希望退職した場合の退職金と再就職後の収入を比較しましょう。また、会社の再就職支援制度や退職金の支給条件も確認しておくと安心です。

 

夫婦で今後の働き方や生活費について話し合い、家計の見通しを立ててから判断することをおすすめします。退職金の金額だけでなく、将来の生活まで考えることで、自分たちに合った選択ができるでしょう。

 

出典

厚生労働省 令和5年就労条件総合調査 結果の概況 4 退職給付（一時金・年金）の支給実態 （2）退職事由別退職給付額（17ページ）

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー