子どもの通院で毎月電車を使っています。病院代は年間「10万円未満」ですが、付き添う親の交通費も合算すれば、医療費控除を使えるのでしょうか？

子どもの通院に付き添う親の電車代も医療費控除の対象になる？

子どもの通院に付き添う親の電車代は、医療費控除の対象になる場合があります。

 

国税庁によると、診療や治療を受けるために直接必要な通院費も医療費控除に含まれます。そのため、病院までの電車代やバス代は、基本的に対象となります。

 

さらに、子どもの年齢や病状などから1人で通院するのが難しく、親の付き添いが必要な場合には、親の交通費も対象になります。

 

例えば、子どもと親の電車代がそれぞれ往復800円で、年間12回通院した場合、交通費の合計は1万9200円です。付き添いが必要と認められれば、この金額を医療費に含められます。

 

ただし、子どもが1人で通院できるにもかかわらず、親が付き添った場合などは対象外となる可能性があります。

 

また、自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は対象外です。タクシー代も原則として対象外ですが、病状などによって公共交通機関を利用できない場合は認められることがあります。

 

病院代が年間10万円未満でも医療費控除を受けられる場合がある

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得から一定額を差し引ける制度です。

 

原則として、医療費の合計から保険金などで補われた金額と10万円を差し引いた金額が控除対象になります。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。

 

例えば、年間の病院代が9万円で、子どもと親の交通費が合計1万9200円だったとします。医療費の合計は10万9200円です。保険金などによる補てんがなく、差し引く基準額が10万円なら、医療費控除額は9200円になります。

 

ただし、9200円がそのまま戻ってくるわけではありません。実際に減る税金は所得税率などによって異なります。仮に所得税率が5％の場合、所得税の軽減額は復興特別所得税を含めて約470円です。住民税も軽減される場合があります。

 

また、医療費控除では、生計を一にする家族の医療費も合算できます。例えば、親自身の通院費や治療に必要な薬代などを加えることで、控除額が増える可能性があります。

 

医療費控除を申告するために交通費の記録を残しておこう

医療費控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。申告時には「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書と一緒に提出します。

 

電車やバスの運賃は領収書が発行されないことも多いため、通院日や利用区間、往復の運賃を記録しておきましょう。例えば、「4月10日、○○駅～△△駅、親子2人で往復1600円」と記録すれば、年間の交通費を集計しやすくなります。

 

また、病院の領収書は原則として確定申告期限等から5年間保存する必要があります。税務署から確認を求められる場合があるため、なくさないようにしましょう。

 

なお、子どもの医療費助成などで自己負担がなかった診療費は計上できません。一方、自己負担した通院交通費は、条件を満たせば対象になります。毎月の通院費を後から正確に把握するのは難しい場合もあるため、通院のたびに記録を残しておくとよいでしょう。

 

まとめ：子どもの通院費だけでなく親の交通費も確認しよう

子どもの通院に親の付き添いが必要な場合、親の電車代も医療費控除の対象になることがあります。

 

病院代だけでは年間10万円に満たなくても、交通費や家族の医療費を合算することで、控除を受けられる可能性があります。ただし、付き添いの必要性や交通手段によっては対象外となるため、注意が必要です。

 

子どもの通院が続いている家庭では、病院代だけでなく交通費も記録し、年間の医療費を確認してみましょう。医療費控除を適切に活用することで、家計の負担を軽くできる可能性があります。

 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1122　医療費控除の対象となる医療費

国税庁 患者の世話のための家族の交通費

国税庁 自家用車で通院する場合のガソリン代等

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー