学生時代の年金を追納するには「約40万円」かかると知り、ためらっています…。住宅ローンや教育費もあるのに、将来の年金が大して増えないなら、無理して追納する必要はないのでしょうか？

学生時代の年金を約40万円追納すると、将来の年金はいくら増える？

国民年金には、学生の間は保険料の支払いを先延ばしにできる「学生納付特例制度」があります。この制度を利用した期間は、将来年金を受け取るために必要な加入期間には含まれます。

 

しかし、保険料を後から納めなければ、老後に受け取る年金額には反映されません。そこで利用できるのが「追納制度」です。学生納付特例の承認を受けた期間について、原則10年以内であれば保険料を後から納められます。

 

国民年金の保険料は対象年度によって異なりますが、月額1万7000円程度の場合、2年分（24ヶ月分）で約40万8000円になります。つまり、学生時代の2年間について追納する場合、約40万円の支払いが必要です。

 

日本年金機構によると、学生納付特例を利用した期間の保険料を1年分追納すると、将来の年金が年間約2万円増えます。つまり、2年分を追納した場合、年金の増加額は年間約4万円、月額では約3300円です。

 

例えば、65歳から85歳までの20年間、増額された年金を受け取った場合、増加分の合計は約80万円になります。なお、実際の追納額は対象年度によって異なり、古い期間の保険料には加算額が上乗せされる場合があります。

 

追納した約40万円は何年で元が取れる？ 節税効果もある？

追納するかどうかを考える際は、支払った金額を何年で回収できるかが重要です。

 

例えば、約40万円を追納して年金が年間約4万円増える場合、単純計算では約10年で元が取れます。65歳から受給を始めた場合、75歳ごろには増額分の累計が追納額を上回る計算です。ただし、実際の年金額や手取り額は変わる可能性があります。

 

また、追納には節税効果もあります。追納した保険料は「社会保険料控除」の対象です。これは、支払った社会保険料を所得から差し引き、所得税や住民税の負担を軽くできる制度です。

 

例えば、40万円を追納し、所得税率が10％、住民税の所得割の税率が10％の場合、税負担が合計約8万円軽くなる計算です。実際の節税額は所得などによって異なりますが、追納を検討する際は、年金の増加額だけでなく節税効果も考慮するとよいでしょう。

 

住宅ローンや教育費がある場合、無理して追納する必要はない？

追納には一定のメリットがありますが、必ずしも無理して支払う必要はありません。特に住宅ローンや教育費などの支出が多い家庭では、現在の生活を安定させることも大切です。

 

例えば、貯蓄が100万円しかない家庭で40万円を追納すると、手元のお金は60万円になります。その後、急な病気や住宅設備の故障などでまとまった出費が発生すると、生活費が不足する可能性もあります。

 

そのため、生活費の数ヶ月分を目安に、急な支出に備えるお金を確保してから追納を検討すると安心でしょう。また、追納は必ずしも全額を一度に支払う必要はなく、一部だけ納めることも可能です。

 

ただし、原則として古い期間の保険料から納める必要があります。追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の期間です。期限を過ぎると原則として追納できないため、支払いを先延ばしにする場合も期限を確認しましょう。

 

年金の追納は家計への負担と将来のメリットを比較して判断しよう

学生時代の年金を約40万円追納すると、将来の年金は年間約4万円増える計算です。65歳から受給した場合、約10年で追納額を回収できる可能性があり、節税効果も期待できます。

 

一方、住宅ローンや教育費の負担が大きい場合は、現在の生活を優先することも大切です。まずは「ねんきんネット」や年金事務所で追納できる期間と金額を確認し、今後の支出予定と比較してみましょう。

 

生活に必要な貯蓄を確保したうえで、余裕のある範囲で追納を進めることが、現在の暮らしと老後の安心を両立させる方法のひとつです。

 

出典

日本年金機構 国民年金保険料の学生納付特例制度

日本年金機構 国民年金保険料の追納制度

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー