結婚した息子夫婦の生活を助けようと、新居の家賃「月12万円」を半年間、私が負担することにしました。生活費の援助でも、親が代わりに支払うと贈与税がかかるのでしょうか？

親が息子夫婦の家賃を負担しても贈与税がかからない場合がある

贈与税とは、個人から財産を無償でもらったときにかかる税金です。現金を受け取る場合だけでなく、本来は自分で支払う費用を他人に負担してもらった場合も、贈与税の対象になることがあります。

 

ただし、親子などの「扶養義務者」の間で、通常の生活に必要な費用を援助する場合は、原則として贈与税がかかりません。国税庁によると、子どもが自分の収入や貯蓄では家賃を負担できず、親が負担する金額も社会通念上適当な範囲であれば、贈与税の対象にはなりません。

 

例えば、結婚直後で息子夫婦の収入が少なく、家賃を支払うと生活費が不足してしまう場合などです。このような事情があれば、親による家賃の援助が非課税と認められる可能性があります。

 

一方、息子夫婦に十分な収入や貯蓄があり、家賃を無理なく支払える場合は、生活費として必要な援助と認められない可能性があります。

 

月12万円を半年間援助する場合、贈与税はどうなる？

今回のケースでは、親が負担する家賃は月12万円で、期間は半年間です。援助する金額は次のようになります。

 

・12万円×6ヶ月＝72万円

 

贈与税には「暦年課税」という課税方法があり、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税はかかりません。

 

今回の72万円は110万円を下回るため、仮に生活費としての非課税条件を満たさなくても、暦年課税が適用され、ほかに贈与を受けていなければ贈与税はかかりません。

 

ただし、110万円の基礎控除は、贈与する親ごとではなく、贈与を受ける人ごとに計算します。

 

例えば、息子が同じ年に祖父母から100万円の贈与を受け、さらに親からの家賃援助72万円も課税対象と判断された場合、合計172万円になります。この場合、110万円を超える62万円が贈与税の計算対象となり、原則として申告と納税が必要です。

 

一方、家賃援助72万円が通常必要な生活費として非課税と認められれば、その金額は110万円の基礎控除を計算する際の贈与額に含めません。

 

親が家賃を援助するときに気をつけたいこと

家賃の援助で贈与税がかからないようにするには、必要な生活費を、その都度支払うことが大切です。

 

例えば、毎月12万円の家賃を親が直接支払ったり、息子に12万円を渡してすぐに家賃の支払いに使ってもらったりする方法が考えられます。

 

一方、半年分の72万円を最初にまとめて渡し、息子がその一部を貯金や投資に使った場合、生活費に使われなかった部分は贈与税の対象になる可能性があります。

 

そのため、今回のように半年間の援助を予定している場合は、毎月必要な金額を支払う方法が分かりやすいでしょう。

 

また、援助した事実を確認できるように、賃貸借契約書や家賃の振込明細などを保管しておくこともおすすめします。これらの書類があれば、家賃の金額や実際の支払い状況を後から確認できます。

 

なお、月12万円という金額だけで非課税になるかどうかは決まりません。息子夫婦の収入や生活状況などを踏まえて判断されるため、不安がある場合は税務署や税理士に相談しましょう。

 

息子夫婦への家賃援助は生活状況と支払い方法を確認しよう

親が結婚した息子夫婦の家賃を負担しても、生活に必要な援助として認められれば、贈与税はかかりません。

 

今回の援助額は半年間で72万円のため、仮に課税対象の贈与に該当しても、暦年課税でほかに贈与がなければ110万円の基礎控除内に収まります。ただし、非課税になるかどうかは金額だけで決まりません。

 

息子夫婦の経済状況を確認し、家賃として必要な金額を毎月支払うことが大切です。親自身の生活に無理が生じない範囲で援助の金額や期間を決め、息子夫婦の新生活を支えていきましょう。

 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4402 贈与税がかかる場合

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4405 贈与税がかからない場合

国税庁 扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ＆A 5 その他の生活費に関するQ＆A [Q5－1] 子が居住する賃貸住宅の家賃等を親が負担した場合、贈与税の課税対象となりますか。（10ページ）

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー