結婚する娘に、私と妻から合計「200万円」のお祝いを贈る予定です。それぞれ「100万円ずつ」渡せば、贈与税の基礎控除「年間110万円」以内に収まるのでしょうか？

贈与税の基礎控除110万円は合計額で判断する

贈与税とは、個人から財産を無償でもらったときにかかる税金です。贈与税の計算方法のひとつに「暦年課税」があります。これは、毎年1月1日から12月31日までに受け取った財産の合計額をもとに、贈与税を計算する仕組みです。

 

暦年課税では、年間110万円の基礎控除が設けられています。1年間に受け取った課税対象の贈与額が110万円以下なら、原則として贈与税はかかりません。

 

ただし、110万円の基礎控除は、贈与する人ごとではなく、贈与を受ける人ごとに適用されます。例えば、父親から100万円、母親から100万円を同じ年に受け取った場合、娘が受け取る金額は合計200万円です。

 

それぞれの贈与額が110万円以下でも、娘が受け取った合計額は基礎控除を超えています。そのため、200万円すべてが通常の贈与に該当する場合、贈与税の課税対象になります。

 

娘に200万円を贈与した場合、贈与税はいくらかかる？

暦年課税では、1年間に受け取った課税対象の財産の合計額から110万円を差し引き、残った金額に税率をかけて贈与税を計算します。今回のケースでは、以下のようになります。

 

・200万円－110万円＝90万円

 

国税庁の贈与税の速算表によると、基礎控除後の金額が200万円以下の場合、税率は10％です。したがって、贈与税は以下の金額になります。

 

・90万円×10％＝9万円

 

つまり、200万円すべてが課税対象で、娘が同じ年にほかの贈与を受けていなければ、贈与税は9万円です。

 

なお、贈与税の申告と納税は、原則として財産を受け取った本人が行います。申告期間は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までです。申告が必要な場合は、期限に遅れないよう準備しましょう。

 

結婚祝いの200万円を非課税で渡す方法はある？

結婚祝いとして渡すお金は、必ずしもすべてが贈与税の対象になるわけではありません。

 

国税庁によると、結婚祝いなどの金品のうち、贈る人と受け取る人の関係などから、社会通念上相当と認められるものは非課税です。ただし、200万円という金額だけで非課税になるとは判断できません。贈与の目的や実際の使い道などを確認する必要があります。

 

また、親が子どもの結婚後の生活に必要な家具や家電などの購入費を援助する場合も、非課税となることがあります。例えば、新生活に必要な冷蔵庫や洗濯機などを購入するためにお金を渡し、実際にその購入費に充てた場合です。

 

一方、受け取ったお金を預金したり、株式の購入に使ったりした場合は、贈与税の対象となることがあります。さらに、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」を利用する方法もあります。

 

この制度では、父母や祖父母などから結婚・子育て資金を受け取る場合、一定の条件を満たせば最大1000万円まで非課税になります。ただし、結婚に関する費用は300万円が上限です。

 

2026年11月時点では、2027年3月31日までの贈与が対象です。利用するには、娘が原則18歳以上50歳未満であることや、金融機関で専用の契約を結ぶことなどの条件があります。

 

対象となる費用にも制限があるため、利用を検討する場合は、事前に金融機関へ確認しましょう。

 

結婚祝いを贈る際は、贈与税の仕組みや非課税制度を確認しよう

贈与税の年間110万円の基礎控除は、贈与を受ける人ごとに適用されます。そのため、父親と母親がそれぞれ100万円ずつ渡しても、通常の贈与であれば合計200万円として計算されます。

 

ほかに贈与がなければ、贈与税は9万円です。ただし、結婚祝いの内容や使い道によっては、非課税となる場合もあります。また、贈与する年を分ければ、年間110万円の基礎控除を活用できる可能性があります。

 

ただし、あらかじめ複数年にわたる贈与を約束した場合は、税金の扱いが異なることがあるため注意しましょう。娘の新生活を安心して応援するためにも、お祝い金の使い道や渡し方を事前に確認し、必要に応じて税務署や税理士に相談することをおすすめします。

 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4410 複数の人から贈与を受けたとき

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）

国税庁 扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ＆A 2 結婚費用に関するQ＆A[Q2－1] 婚姻に当たって子が親から金品の贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。（6ページ）

国税庁 父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー