町内会が「アプリ導入」で脱退を検討中。やめたらゴミ捨て場トラブルで「数十万円」の弁護士費用がかかるって本当？

町内会加入は強制ではない

町内会への加入は法律上の義務ではなく、罰則もないため、自由意思で断ることができます。ただし、加入しないことで、地域の暮らしに不便が生じる場合もあります。

 

町内会に入らない3つのメリット

まずは町内会に入らないメリットを3つ紹介します。

 

会費の負担がなくなる

町内会費は、戸建てと集合住宅、都市部と地方で値段に差がある場合があります。一般的には地方の戸建てで年額3000円から2万円程度、都市部の集合住宅などで年額3000円から6000円程です。この会費が浮けば、10年間で3万円〜20万円ほどの家計の節約になります。

 

役員や係を引き受ける義務がなくなる

役員や、係を引き受けなくても良くなる点もメリットです。回覧板の配布、町内会費の集金、ゴミ置き場の管理や清掃当番などが回ってくるなどの面倒ごとから解放されるのは、人によっては大きなメリットといえます。

 

生活スタイルによってはストレスが軽減される

また、生活スタイルや病気やけがの有無によっては、役員をこなすのが大きな負担になる場合もあります。それに加え、近隣との関係を密にするのが苦手な人にとっては、町内会での集まりなどが辛くなるケースもあるでしょう。そのような人にとって、町内会を抜けるのはストレス軽減につながります。

 

町内会をやめる3つのデメリット

一方で、地域の情報が届きにくくなったり、ゴミ集積所の利用でトラブルになったりする場合もあります。

 

防災活動の連絡や災害時の物資が届かないリスク

町内会に入っていないと、地域の避難訓練や防災情報の連絡が届かない可能性があります。また、災害時の備蓄品や救助活動など、地域独自の支援を受けられない場合もあります。

 

ゴミの集積所の利用でトラブルになる可能性がある

地域によっては自治会がゴミ集積所を管理し、未加入者は利用できないという独自のルールを設けている場合があります。過去には、町内会を脱退した住民と町内会の間で、ゴミ集積所の利用を巡って裁判になった事例もあります。

 

福井地方裁判所は、年1万5000円の使用料を支払うことを条件に、住民が集積所を利用する権利を認めました。一方、住民が求めた慰謝料90万円の請求は棄却しています。

 

トラブルがこじれて弁護士に相談する場合、町内会費以上の費用と労力がかかることも考えられます。町内会をやめる前に、ゴミ集積所の管理者や、未加入の場合の取り扱いを確認しておきましょう。

 

いざというときの助けが得られにくく孤立する可能性がある

町内会では、住民同士が家庭の事情をある程度共有することで、急な体調不良などの困りごとについて助けを求めやすくなる場合があります。加入しない場合は、町内の情報や周囲の助けを得にくくなり、孤立する可能性もあります。

 

自分に合った妥協案を確認しよう

スマホの操作が苦手な人にとって、町内会のアプリ導入は負担になるかもしれません。一方で、脱退後のゴミ集積所の利用や災害時の対応が心配な場合もあるでしょう。

 

脱退を決める前に、紙の回覧板や電話での連絡が可能か、町内会に確認してみましょう。困っていることを伝え、自分に合った方法を相談することも大切です。

 

出典

裁判所 令和7年4月16日判決言渡 令和5年（ワ）第273号 使用権確認請求事件 口頭弁論終結日 令和7年1月29日

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー