夫が“年収650万円”なのに「役職は係長止まりで十分」と発言…部長は「年収900万円」でも“土日も仕事でプライベートなし”なら「昇進しないほうが得」ですか？ 年250万円増に“苦労する価値”はあるのか

年収650万円・900万円は平均と比べてどの水準？

国税庁の2025年分「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男女別にみると男性は597万円、女性342万円です。また、正社員かどうかでみると正社員は559万円、正社員以外210万円であり、さらに男女別にみると、正社員の男性623万円、女性444万円となっています。

 

年収650万円は、給与所得者の男性平均を約53万円上回っています。年収900万円なら全体平均の約1.8倍です。係長のままでも、給与水準そのものは決して低くありません。

 

年収が650万円から900万円へ250万円増えても、その全額が手取りになるわけではありません。所得税・住民税や社会保険料も増えるため、家計への実際のプラスは額面250万円より小さくなります。

 

家賃20万円で夫婦＋子ども1人は暮らせる？

ここでは、夫が年収650万円、妻がパート年収100万円とします。この場合、世帯年収は750万円です。妻にほかの所得がなければ、2026年分の所得税はかかりません。東京23区では年収100万円の給与収入は住民税も非課税範囲です。

 

一方、家賃20万円は年間240万円です。世帯年収750万円の約32％を住居費だけで占めるため、教育費や貯蓄まで考えると固定費として軽くありません。

 

総務省の2025年家計調査では、二人以上世帯（平均世帯人員2.87人、世帯主平均年齢60.7歳）の消費支出は月平均31万4001円です。

 

ただし、これには持ち家世帯なども含まれています。そのため「3人家族なら必ず月31万円必要」とは言えませんが、家賃20万円に食費、水道光熱費、通信費、教育費、保険料などが加わることを考えると、年収650万円のままなら固定費の管理は重要です。

 

年収が250万円増えても、土日まで働くなら昇進しないほうが得？

昇進の価値は、年収だけでなく、増える労働時間も含めて考える必要があります。

 

例えば、部長になり月4日の休日出勤を1日8時間、さらに平日の残業が月20時間増えると仮定すると、（32時間＋20時間）×12ヶ月＝年間624時間、労働時間が増えます。

 

額面年収の増加250万円を単純に624時間で割れば約4000円ですが、実際には税金・社会保険料が増えるため、追加労働1時間あたりの手取り増加額はこれより低くなります。

 

ただし、「部長になれば必ず残業代がなくなる」とは限りません。

 

労働基準法上の「管理監督者」に該当するかは、役職名ではなく、経営者と一体的な立場か、出退勤などに裁量があるか、地位にふさわしい待遇を受けているかなど、勤務実態から判断されます。

 

管理監督者に該当すれば、時間外・休日労働の割増賃金は原則対象外ですが、深夜労働の割増賃金は必要です。

 

まとめ

年収650万円は、2025年の男性給与所得者の平均給与597万円を上回っており、「係長止まり＝低収入」とはいえません。一方、東京23区で家賃20万円を負担し、子どもを育てながら将来の教育費や老後資金も準備するなら、家計に十分な余裕があるかは別問題です。

 

部長になり年収900万円へ増えても、税・社会保険料を差し引けば手取りの増加幅は額面250万円より小さくなります。さらに、年間数百時間も労働時間が増えるなら、家族との時間や健康を優先して昇進しない判断にも合理性はあります。

 

昇進するかどうかは、「年収900万円」という数字だけでなく、実際の手取り増加額、労働時間、家計の固定費、家族との時間を並べて夫婦で判断することが大切です。

 

出典

国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編） 2025年(令和７年)平均結果の概要

 

執筆者 : 高柳政道

FP1級、CFP、DCプランナー2級