年金の繰下げ受給で最大84％増額する


まず、年金の繰下げ受給について確認しておきましょう。

 

本来、年金を受給できる年齢は65歳ですが、66歳から75歳までの間で繰り下げて、自分の好きなタイミングで受給できます。1ヶ月単位で遅らせることができ、1ヶ月につき受給額が0.7％増額されます。

 

また、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰下げできます。例えば、老齢基礎年金は65歳から受給し、老齢厚生年金は68歳から受給することも可能です。繰り下げによる増額率は図表1の通りです。

 

図表1



















































繰下げ受給した年齢増額率
66歳8.4％
67歳16.8％
68歳25.2％
69歳33.6％
70歳42.0％
71歳50.4％
72歳58.8％
73歳67.2％
74歳75.6％
75歳84.0％

日本年金機構 年金の繰下げ受給より筆者作成

 


70歳まで繰り下げた場合の額面と手取りの損益分岐点は何歳？


手取りの損益分岐点を計算するにあたって、まずは65歳で受給した場合の手取りはいくらなのかを求めてみましょう。なお、今回シミュレーションするにあたって必要な条件は次の通りとします。






・東京都三鷹市在住

・配偶者、扶養者なし

・年金収入のみ（月額15万円）

・国民健康保険に加入




65歳で受給した場合の手取り


年金から引かれる税金や社会保険料には次の4つがあります。






・所得税

・住民税

・国民健康保険料

・介護保険料




所得税


まずは所得税から計算してみましょう。月額15万円の1年間の年金収入額は次の通りです。

 

・15万円×12ヶ月＝180万円

 

公的年金控除や基礎控除を引き、課税所得を求めます。

 

・180万円－110万円－104万円＝－34万円

 

課税所得がマイナスとなることから、所得税はかかりません。

 


住民税


次に住民税を求めます。年金収入から公的年金控除、住民税における基礎控除を差し引きます。

 

・180万円－110万円－43万円＝27万円

 

三鷹市では、次の場合に非課税となります。






・均等割・森林環境税：前年の合計所得金額が45万円以下である場合

扶養親族がいる場合は（35万円×（扶養人数＋1）＋31万円以下）である場合

 

・所得割：前年の総所得金額等が45万円以下である場合

扶養親族がいる場合は（35万円×（扶養人数＋1）＋42万円以下）である場合




今回のケースでは所得金額が27万円であり、どちらも基準額以下のため非課税となります。

 


国民健康保険料


国民健康保険料を求める際には、算定基礎額を算出します。計算式は次の通りです。

 

・180万円－110万円－43万円＝27万円

 

今回のケースでは、所得が一定額以下であるため、均等割額の7割が減額されます。

 

・基礎控除額43万円＋10万円×（1−1）＝43万円

 

国民健康保険料は、基礎課税、後期高齢者支援金、介護納付金、子ども・子育て支援金の4つで構成されています。ただし、介護納付金は40歳以上65歳未満の被保険者に課税されるため、今回は課税されません。三鷹市の場合、残り3つの計算式は次の通りです。






・基礎課税：所得割（算定基礎額×6.1％）＋均等割（被保険者数×2万9000円）

（27万円×6.1％）＋（1人×2万9000円×30％）＝1万6470円＋8700円＝2万5170円

 

・後期高齢者支援金：所得割（算定基礎額×2.3％）＋均等割（被保険者数×1万1800円）

（27万円×2.3％）＋（1人×1万1800円×30％）＝6210円＋3540円＝9750円

 

・子ども・子育て支援納付金：所得割（算定基礎額×0.3％）＋均等割（被保険者数×1846円）＋18歳以上均等割（被保険者数×98円）

（27万円×0.3％）＋（1人×1846円×30％）＋（1×98円）＝810円＋553円＋98円＝1461円




それぞれの金額を算出できたため、合計してみましょう。

 

・2万5170円＋9750円＋1461円＝3万6381円

 

国民健康保険料は3万6381円となりました。

 


介護保険料


最後に介護保険料を求めてみましょう。三鷹市では、所得に応じて19段階に分けられています。今回のケースは、住民税非課税で合計所得が70万円のため、第1段階に該当します。そのため、介護保険料の金額は2万400円です。

 

すべての金額が出揃ったため、1年間の手取りと1ヶ月あたりの手取りを計算してみましょう。所得税・住民税はかからないため、支払いは国民健康保険料と介護保険料の2つです。






・3万6381円＋2万400円＝5万6781円

・180万円－5万6781円＝174万3219円

・174万3219円÷12ヶ月＝14万5268円




65歳で受給したときの1ヶ月あたりの手取り額は、14万5268円となりました。

 


70歳まで繰り下げた場合の手取り


それでは、70歳まで繰り下げた場合の手取りを計算してみましょう。増額率は42％で月額の年金受給額は21万3000円、1年で255万6000円です。前記と同様に、所得税から順番にシミュレーションを行います。

 


所得税


年金から公的年金控除、基礎控除を引き、課税所得を求めます。

 

・255万6000円－110万円－104万円＝41万6000円

 

課税所得に応じた税率をかけ、所得税を求めます。

 

・41万6000円×5％＝2万800円

 

65歳で受給すると所得税はかかりませんでしたが、70歳まで繰り下げると2万800円発生することが分かりました。

 


住民税


公的年金控除と住民税の基礎控除額を差し引き、課税所得を求めます。

 

・255万6000円－110万円－43万円＝102万6000円

 

均等割額、所得割額、森林環境税額を合わせたものが住民税です。三鷹市では均等割額は4000円、森林環境税1000円です。所得割額は次の計算式で求めます。

 

・課税総所得金額（前年中の所得金額－所得控除金額）×10％－税額控除額

 

今回のケースでは、税額控除額は2500円となり、計算式に当てはめると次の通りです。






・102万6000円×10％－2500円＝10万2600円－2500円＝10万100円

・10万100円＋4000円＋1000円＝10万5100円




65歳で受給すると非課税ですが、70歳まで繰り下げると住民税が10万円ほどかかることが分かりました。

 


国民健康保険料


国民健康保険料を求める際の算定基礎額は、次の計算式で求められます。

 

・255万6000円－110万円－43万円＝102万6000円

 

前記と同様、3つの項目ごとに金額を求めます。






・基礎課税

（102万6000円×6.1％）＋（1人×2万9000円）＝6万2586円＋2万9000円＝9万1586円

 

・後期高齢者支援金

（102万6000円×2.3％）＋（1人×1万1800円）＝2万3598円＋1万1800円＝3万5398円

 

・子ども・子育て支援納付金

（102万6000円×0.3％）＋（1人×1846円）＋（1人×98円）＝3078円＋1846円＋98円＝5022円




合計してみましょう。

 

・9万1586円＋3万5398円＋5022円＝13万2006円

 

65歳で受給した場合は約3万円でしたが、70歳まで繰り下げると10万円ほど増えることが分かりました。

 


介護保険料


年金収入から公的年金控除を差し引き、所得を求めます。

 

・255万6000円－110万円＝145万6000円

 

65歳で受給すると第1段階でしたが、70歳まで繰り下げると第7段階、介護保険料は9万6000円です。所得税から介護保険料までの4つを合計します。

 

・2万800円＋10万5100円＋13万2006円＋9万6000円＝35万3906円

 

1年間の手取りと1ヶ月あたりの手取りを求めてみましょう。






・255万6000円－35万3906円＝220万2094円

・220万2094円÷12ヶ月＝約18万3507円




額面で見た損益分岐点


本来もらえるはずだった年金の総額を繰り下げて増えた分の年金で割り、何ヶ月で回収できるのかを計算します。






・65歳から70歳までの間もらえるはずだった年金の総額：15万円×60ヶ月＝900万円

・繰り下げて増額した分：15万円×42％＝6万3000円

・回収にかかる月数：900万円÷6万3000円＝約142.8ヶ月＝約11年9ヶ月




額面で見た場合、82歳頃が損益分岐点となります。

 


手取りで見た損益分岐点






・65歳から70歳までの間もらえるはずだった手取りの額：14万5268円×60ヶ月＝871万6080円

・毎月の手取り増額分：18万3507円－14万5268円＝3万8239円

・回収にかかる月数：871万6080円÷3万8239円＝約227.9ヶ月＝約18年9ヶ月




手取りで見た場合、今回のケースでは88歳頃が損益分岐点となりました。

 


税金や社会保険料の負担を考慮して受給年齢を決めよう


年金を繰下げ受給すると増額しますが、その分税金や社会保険料の負担が増えることがあります。今回のケースでは、65歳で受給すると、所得税や住民税が非課税となり、国民健康保険料や介護保険料もかなり低く抑えられ、損益分岐点は82歳頃でした。

 

一方、70歳まで繰り下げると、年金が増えたことにより、税金や社会保険料の負担が増え、損益分岐点は88歳頃と後ろ倒しされました。自治体によって国民健康保険料や介護保険料は異なるため一概に言えませんが、手取りで見ると損益分岐点が遅くなる可能性は十分にあります。

 

今回は年金収入のみでシミュレーションしましたが、給与収入がある場合にはさらに税金や社会保険料の負担が増え、損益分岐点も遅くなる可能性があります。シミュレーションサイトもあるため、うまく活用しながら受給年齢を決めましょう。

 


出典


日本年金機構 年金の繰下げ受給

三鷹市 個人住民税及び森林環境税の計算方法について

三鷹市 国民健康保険税

三鷹市 第九期介護保険料（第1号被保険者）について

 

執筆者 : 金成時葉

2級ファイナンシャル・プランニング技能士


情報提供元： ファイナンシャルフィールド
記事名：「 年金を70歳まで待ち「月21万3000円」に増やしたのに“手取り18万円”でショック！ 65歳で「15万円のまま」なら“住民税非課税”で手取り14万円、負担率3％だったのに…「手取りで元が取れる」のは何歳ですか？ 」