50代のシングルマザーで、高校生の子どもがいます。フルタイムパートで働いており、貯金は200万円ほどです。大学進学費用や老後資金が不安ですが、同じ境遇の人はどのくらい貯金しているのでしょうか？

50代シングルマザーの貯金はいくら？ 母子家庭の貯蓄事情

こども家庭庁の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の預貯金額は「50万円未満」が39.8％、「100万円以上200万円未満」が11.5％でした。

 

一方、「200万円以上300万円未満」は5.8％にとどまっています。この結果からも、母子世帯ではまとまった貯金を確保することが難しい状況がうかがえます。ただし、この調査は50代に限定したものではなく、幅広い年代の母子世帯を対象としたものです。

 

そこで、50代の貯蓄状況についても見てみましょう。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、50代の二人以上世帯における金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）は平均1908万円、中央値700万円でした。

 

中央値とは、金額の少ない順に並べたときに中央に位置する数値です。平均値は一部の資産が多い世帯に引き上げられるため、実際の貯蓄状況を把握するうえでは、中央値も参考になります。

 

ただし、この調査は母子家庭に限定したものではなく、夫婦世帯なども含まれるため、貯蓄額を単純に比較することはできません。そのため、50代の世帯全体における資産状況の目安として捉えるとよいでしょう。

 

以上を踏まえると、50代のシングルマザーで貯金200万円あるからといって、極端に少ないとはいえないでしょう。貯金200万円で今後の生活に対応できるかを判断するには、平均額との比較だけでなく、大学進学費用や老後資金など、将来必要になる支出を把握することが大切です。

 

貯金200万円で子どもの大学進学費用は足りる？

文部科学省の「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査」によると、2025年度の私立大学の初年度納付金は平均150万7647円でした。

 

これは授業料や入学金などの合計であり、通学費や教材費、生活費などは含まれていません。また、2年目以降も授業料などがかかるため、貯金200万円だけで大学4年間の費用をすべて賄うことは難しいでしょう。

 

ただし、支援制度を活用すれば、教育費の負担を軽減できる可能性があります。例えば、国の「高等教育の修学支援新制度」では、世帯収入や資産、家族構成などの条件を満たすと、授業料・入学金の減免や返済不要の給付型奨学金を利用できます。

 

私立大学へ進学する場合、条件によっては年間最大70万円の授業料減免を受けることも可能です。日本学生支援機構のシミュレーターでは、支援の対象になるかどうか、おおよその目安を確認できます。

 

また、ひとり親家庭が利用できる制度として、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」もあります。大学の入学費用や授業料などに利用できる場合があるため、詳しい条件については自治体の窓口で相談するとよいでしょう。

 

50代から教育費と老後資金を両立するには？

教育費と老後資金を両立するには、まず現在の貯金を目的別に分けることが大切です。例えば、貯金200万円のうち100万円を急な病気や失業に備える生活予備費として確保し、残り100万円を進学費用に充てる方法があります。

 

ただし、必要な生活予備費は毎月の支出によって異なります。そのため、生活費の数ヶ月分を目安に、無理なく確保できる金額を検討するとよいでしょう。

 

また、教育費だけでなく老後資金も準備する必要があるため、毎月の収入から無理のない範囲で積み立てを続けることが大切です。例えば毎月1万円ずつ積み立てていた場合、10年間で120万円を貯められます。

 

ただし、積み立てによって生活費や教育費が不足しては意味がないため、家計の状況に合わせて無理なく続けられる金額を設定するとよいでしょう。

 

あわせて、老後に必要な資金を把握するために、将来受け取れる年金額も確認しておきたいところです。日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すれば、現在の加入状況に応じた年金見込額を試算できるため、その結果を参考に、老後に向けてどのくらいの資金を用意すればよいかを検討できます。

 

こうして将来必要になるお金を把握しておけば、教育費と老後資金のバランスを考えながら、無理のない範囲で準備を進められるでしょう。

 

貯金額だけで判断せず、支援制度を活用して将来に備えよう

50代のシングルマザーで貯金200万円がある場合、ほかの母子家庭と比べて一概に少ないとはいえません。ただし、貯金だけで子どもの大学進学費用と老後資金の両方を賄うのは難しい可能性があります。

 

そのため、まずは子どもの希望する進路に必要な費用を把握し、奨学金や授業料減免制度などの支援制度を活用できるか確認することが大切です。

 

また、急な出費に備える生活予備費を確保したうえで、老後資金も無理のない範囲で積み立てていく必要があります。将来への不安を少しでも軽減できるよう、利用できる支援制度を上手に組み合わせながら、教育費と老後資金を計画的に準備していきましょう。

 

出典

こども家庭庁 令和3年度全国ひとり親世帯等調査

金融経済教育推進機構（J-FLEC） 家計の金融行動に関する世論調査 2025年 二人以上世帯 各種分類別データ

文部科学省 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について

文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度 制度の概要

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） 進学資金シミュレーター

内閣府 男女共同参画局 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

日本年金機構 「ねんきんネット」による年金見込額試算

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー