高額療養費制度の仕組み


高額療養費制度は、病気やケガで長期間の治療や手術が必要になり、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超えた分の金額が払い戻される（または免除される）日本の公的医療保険の仕組みです。

 


（1） 高額療養費自己負担限度額（令和8年8月～令和9年7月）


高額療養費自己負担限度額は、年齢や所得に応じて定められています。

 

70歳未満で年収370万円～770万円の方の場合の例で紹介します。

 

【月の上限】

1日から月末までの医療費が100万円かかった場合の自己負担の上限は9万2940円

(計算式) 8万5800円＋（医療費-28万6000円）×1％

 

【多数回該当による自己負担額の軽減】

直近12ヶ月の間に高額療養費に該当した月が3ヶ月以上ある場合、4ヶ月目以降は4万4400円に引下げられます。

 

【年間上限】

継続的に医療費がかかる方のために年間上限が令和8年8月に新設されています。8月から翌年7月の1年間の上限が53万円になりました。

 


（2）対象外となる費用


ただし、差額ベッド代や入院中の食事代、パジャマのレンタル代、先進医療の技術料などは高額療養費制度の対象外です。

 


保険の備え方


（1）高額療養費の対象外となる費用の備え


前述のとおり、高額療養費制度の対象とならない費用があります。その費用に対して貯蓄でカバーできない部分を保険で備えることを検討します。

 


ア．貯蓄でも備えられるもの


貯蓄でカバーできそうな費用項目としては以下のとおりです。また、部分的に貯蓄でカバーし残りは民間の医療保険で備えることも可能です。

 

【差額ベッド代】

正式には「特別療養環境室料」と言いますが、入院時に「個室」や「4人以下の少人数の部屋」を希望したときにかかる追加料金です。差額ベッド代の1日あたりの目安は以下のとおりです。

 

・個室（1人部屋）：一般的には8000円～9000円ですが、数万円になる病院もあります。

・2人部屋：3000円～4000円

・4人部屋：2000円～3000円

 

【入院中の食事代】

・目安として標準的な自己負担額は1食あたり約500円、3食で1500円です。

 

【日用品・レンタル代】

・入院中のパジャマのレンタル代など：1日あたり300円～1000円が目安です。

・テレビ・冷蔵庫の利用料・Wi-Fi代：約300円 〜 500円 / 1日あたり

 

【家族の交通費】

・家族が見舞い等で病院を往復する交通費や駐車場代です。タクシーを利用する場合には大きな負担になる可能性もあります。

 


イ．できれば保険で備えておきたいもの


【先進医療の技術料】

がん治療などの先進医療を受ける場合、技術料は数百万円と高額になる可能性が高いため、民間医療保険に「先進医療特約」を付加するのが有効です。

 


まとめ


民間の医療保険を検討する場合には、公的医療保険でカバーできない費用を知ることから始めます。そのうえで貯蓄などにより対応できるかを判断し、対応できない可能性のある費用を民間の保険で備えを検討するといいでしょう。

 

一方であえて貯蓄を使わない方法もあります。例えば、がん治療の場合、高額な先進医療になるため、貯蓄があったとしても民間の医療保険に「先進医療特約」付けて準備をしておくと貯蓄は本来の用途に使えます。

 

また、最近の傾向は入院日数が短くなり退院後の通院は数ヶ月から数年におよぶ可能性もあるため「通院特約」も検討します。

 

その他、「診断時に一括で受け取れる一時金（50万円〜100万円）」についても治療の初期段階でまとまったお金を受け取れるので、必要に応じてさまざまな用途に使えて心強いので検討しておきましょう。

 


出典


厚生労働省　高額療養費制度を利用される皆さまへ

厚生労働省　高額療養費制度の見直しについて（イメージ）

 

執筆者 : 仁木康尋

日本FP協会CFP（R）認定者、国家資格キャリアコンサルタント


情報提供元： ファイナンシャルフィールド
記事名：「 民間の医療保険は必要ない？ 高額療養費制度と民間医療保険の備え方 」