iDeCo改正、掛け金、加入期間拡充。掛金増額変更の事前申請期間が過ぎてしまった。どうすれば良い？

iDeCo拡充の概要

2026年12月1日、iDeCoは「拠出限度額」と「加入可能年齢」の両面で拡充されます。拠出限度額は2026年12月分（2027年1月引落分）から引き上げられ、自営業者など第1号被保険者は月6.8万円から7.5万円へ、会社員・公務員など第2号被保険者は月6.2万円（企業年金がある場合は合算して6.2万円が上限）へと大幅に拡大します。

 

加入可能年齢も見直され、これまで原則65歳までだった加入可能期間が、最長70歳未満まで延長されます。加入年齢の引き上げ対象者は、以下のいずれかに該当する者です。

(1) iDeCo加入者

(2) iDeCo運用指図者

(3) 企業年金からiDeCoに資産を移換する人

ただし、施行日から3年までは、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給してなく、マッチング拠出をしていない者であれば上記に該当しなくても70歳になるまで加入可能です。60代以降も働き続ける人にとって、リタイア後の資金づくりが加速する改正です。

 

掛け金増額の手続き方法

iDeCoの掛金変更は、加入している運営管理機関（証券会社・銀行など）を通じて「加入者掛金額変更届」を提出するのが基本です。e-iDeCo（オンライン申請）に対応している金融機関なら、ウェブ上で手続きが完結します。

 

e-iDeCoでの掛け金引き上げの手続き期間は2026年12月1日～12月24日ですが、事前にマイナポータル・e-私書箱のアカウント開設が必要です。詳細はiDeCo公式ページでご確認ください。

 

届け出から実際の口座振替額に反映されるまでは通常1〜2ヶ月程度かかるため、2026年12月の制度改正に合わせ、多くの運営管理機関が「12月分から掛金を増額したい人向けの事前申込」を2026年10月30日、31日の期限を設けています。

 

事前受付期間を過ぎてしまっても、2026年12月1日〜2027年11月30日の1年間、引き上げ後の限度額の範囲で行う最初の増額は「年1回」のカウントに含めない特例が設けられています。つまり、事前申込の期限に間に合わなくても特例期間中であれば掛け金増額変更が可能であり、同じ年に通常の掛金変更が可能です。

 

拠出限度額の引き上げが適用されるのは2026年12月分の掛金からですが、この12月分の口座振替（引落）は2027年1月に行われます。iDeCoの掛金は実際に口座から引き落とされた年分の所得控除として扱われるため、増額の節税メリットを受けられるのは来年の年末調整からでしょう。

 

掛け金増額にあたっての注意点

増額の前に、毎月の家計に無理のない金額かを確認することが大切です。iDeCoはいつでも引き出せるNISAとは異なり、原則60歳（加入状況により65歳、または令和8年の制度改正後は70歳未満まで延長可）まで引き出せないため、増額分は当面使えないお金です。

 

手取り16万円という収入の中で増やす場合は、生活防衛資金を確保したうえで無理のない範囲にとどめましょう。また掛金額は月5000円から1000円単位での設定となるため、上限ぎりぎりでなく、余裕を持って掛け金の設定をしましょう。

 

増額後は運用商品の配分見直しも検討し、リタイアまでの残り年数に応じてリスク許容度を再確認することもおすすめです。

 

まとめ

iDeCo掛金増額の事前受付期間が過ぎても、施行から1年間は通常の掛金変更とは別枠での掛け金変更となります。e-iDeCoの利用を検討されるのも一法です。

 

出典

厚生労働省　私的年金制度、iDeCoの改正のポイント

iDeCo公式サイト

 

執筆者 : 林智慮

CFP(R)認定者