「車を持っていると生活保護は受けられない」と聞きました。通勤に欠かせない軽自動車でも、申請前に売却しなければならないのでしょうか？

車を持っていると生活保護を受けられない？

生活保護は、資産や能力、あらゆるものを活用しても収入が最低生活費に満たない人が最低限度の生活を維持できるようにするために、国が保護費を支給する制度です。

 

生活保護では以下のように、利用できる資産や能力、ほかの制度などを活用することが基本とされています。

・資産の活用：預貯金は生活費に充て、住んでいない不動産などは売却すること

・能力の活用：働ける場合は能力に応じて働くこと

・あらゆるものの活用：ほかの制度で年金や手当などの給付を受けられる場合は活用すること

・扶養義務者の扶養：親族などから援助を受けられる場合は受けること

「資産の活用」の「資産」には、車も含まれていると考えられます。自動車を保有している場合は、処分を求められることもあるでしょう。

 

また、車を維持するためには、車検代やガソリン代・駐車場代・税金なども必要です。これらの費用は、生活保護費から一律に別枠で支給されるものではありません。あわせて覚えておきましょう。

 

どんな場合なら車を保有できる？

生活保護の受給に妨げとなりがちな車の保有ですが、車を手放すことで最低限度の生活を送れなくなる場合は、例外として保有してもよいとされることがあるようです。具体的に以下のようなケースでは、車を保有しながら生活保護を受給できる可能性があります。

・個人事業を営んでいて、その営業のために車が必要な場合

・通勤や通院などの際に公共交通機関を利用することが著しく困難な場合

・失業や傷病により就労を中断していて、車を処分すると就労が困難になる場合

今回は「通勤に欠かせない」とあるため、ほかの手段での通勤が難しいなど、状況によっては売却せずに済む可能性があります。

 

また、車の保有が認められるためにはそれぞれ細かい条件が設けられていることもあるため、生活保護問題対策全国会議が発行した「厚労省通知徹底活用 自動車を持ちながら生活保護を利用するために！」の内容を確認しておきましょう。

 

車両価格や維持費も判断材料になる

車両価格や維持費も、車を保有しながらの生活保護受給が認められるかどうかの判断材料になることがあります。

 

「厚労省通知徹底活用 自動車を持ちながら生活保護を利用するために！」によると「売却代金よりも売却に要する経費が高いものは処分せずに保有を認めている」ということです。

 

車の年式だけで判断されるわけではありませんが、処分価値が小さい古い車などの場合も、車の必要性や維持費などを踏まえて保有の可否が判断されます。

 

また、車の維持費は原則として保護費の範囲内でやりくりすることになるため、そのうえで食費や水道光熱費など必要最低限の支出を確保できるか検討が必要です。その点も含めて、まずは住んでいる地域を所管する福祉事務所に相談してみましょう。

 

状況によっては車を売却せず保有が認められる可能性もある

生活保護は資産を活用してもなお、最低限度の生活を送ることが困難な人を対象に支給されます。そのため車を保有している場合は、受給の申請前に売却しなければならなくなることもあるでしょう。

 

ただし、通勤などに必要であり、車を手放すことで最低限度の生活を送れなくなると判断された場合は、車を保有しながら生活保護を受給できる可能性もあります。

 

また、車両価格や維持費も売却の必要性を判断する材料になることがあるため、まずは福祉事務所に相談することをおすすめします。

 

出典

厚生労働省 生活保護・福祉一般 生活保護制度 生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容

生活保護問題対策全国会議 厚労省通知徹底活用 自動車を持ちながら生活保護を利用するために！（2～4ページ）

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー