ふるさと納税の上限額の決まり方


新潟市によると、ふるさと納税で自己負担が2000円でおさまる上限額は「住民税所得割額（調整控除後）×20％÷（90％-所得税率×1.021）+2000円」で求められます。住民税所得割額とは、住民税額のうち、所得割分です。

 

この計算式で求められるのは、上限額の目安です。条件によっては、上限額が変動する可能性があります。実際にはふるさと納税をした年の所得によって決まるため、寄付時点での正確な金額は求められません。

 

寄付する年の見込み年収や所得控除などを基に、上限額の目安を計算するとよいでしょう。前年と収入や家族構成などが変わらない場合は、前年の情報も参考にできます。

 


年収700万円から450万円になると上限はいくらくらい変わる？


今回は、次の条件で上限額の目安を計算します。




・調整控除を考慮しない

・東京都在住40代単身世帯

・年収を12で割ったものを報酬月額とする

・毎年同じ年収だったとする

・賞与は考慮しない

・基礎控除、社会保険料控除、給与所得控除以外の所得控除はない

・令和8年度の基準を使用

・全国健康保険協会に加入

・住民税所得割は10％



条件を基にした年収700万円と450万円のときの税額、ふるさと納税の上限額の違いは表1の通りです。

 

表1
























































年収700万円年収450万円
社会保険料控除額109万7000円70万6500円
給与所得控除額180万円134万円
所得税基礎控除67万円104万円
所得税課税所得343万3000円141万3000円
所得税率、控除額20％、42万7500円5％、0円
住民税基礎控除43万円
住民税課税所得367万3000円202万3000円
住民税所得割額36万7300円20万2300円
ふるさと納税の2000円負担になる上限額の目安約10万4784円約4万8621円

※筆者作成

 

比較すると、年収450万円の方が、負担が2000円で収まるふるさと納税の上限が約5万6163円低いです。収入が前年と大きく変わった場合は、前年と同じようにふるさと納税をすると、上限を超えてしまい、負担額が想定よりも増える可能性があるでしょう。

 

住民税は前年の所得を基に翌年度に課税されます。そのため令和8年中のふるさと納税については、令和8年の所得を基に計算される令和9年度の住民税所得割額が上限計算に関係します。

 


すでに寄付済みの場合はどうなる？


負担が2000円になる上限額は、その年の所得税や翌年度分の住民税に応じて変動する仕組みです。その年の収入が下がった場合は、上限額も少なくなる可能性があります。

 

今までの収入と同じ感覚で寄付をしたものの、収入が下がった場合は、上限を超える可能性があり、負担が増えるかもしれません。事前に収入が減る可能性があると分かっている場合は、前年よりも寄付額を少なくするとよいでしょう。

 

しかし、突発的な事情により収入が減った場合は、予想ができません。今回のケースのように9万円を寄付した状態で年収が450万円になった場合、上限を超えた約5万円が自己負担になる可能性があります。

 


上限を超えていれば2000円以上の負担になる可能性がある


ふるさと納税は、その年の所得税額や翌年度分の住民税額などによって、2000円負担になる寄付の上限が決まります。前年と年収が大きく変わった場合に、今までと同じように寄付をすると、上限を超えた分も自己負担になる場合があるため、注意が必要です。

 

今回のケースでは、約5万円の自己負担が生じる可能性があります。ただし、実際の上限額は条件によって異なるため、自治体やふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションを利用して、おおよその上限額目安を確認しておくとよいでしょう。

 


出典


新潟市役所コールセンター よくあるご質問・お問い合わせ ふるさと納税の限度額の計算はどのようにするのか知りたい

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー


情報提供元： ファイナンシャルフィールド
記事名：「 昨年は年収「700万円」だったので、今年もふるさと納税で「9万円」を寄付しました。しかし、休職で今年の年収は「450万円」に減少！ 昨年と同じ感覚で寄付してしまいましたが、自己負担は「2000円」を超えるのでしょうか？ 」