予算「300万円」で車を探していたら、夫に「今年から購入時の税金が安くなったらしいよ」と言われました。以前と比べて、いくら負担が減ったのでしょうか？

「車を買うときの税金が安くなった」のはなぜ？

今回のケースで夫が言及している「税金」とは、「自動車税環境性能割」を指していると思われます。令和8年3月31日をもって、本税金制度は廃止されました。

 

自動車税環境性能割は、かつての「自動車取得税」が廃止された際に、その置き換えとして導入された税金です。自動車を購入した際に、燃費性能などに応じて課されていました。

 

環境性能割という名称通り、環境によい車であるほど、税率が低いことが特徴です。税率は0～3％の間で段階的に適用されました。

 

車両本体価額に加えて、自動車に取り付けられるオプション品の価格を加えたものに税率を掛けると、税額が決まります。例えば車両価格とオプション価格の合計が300万円で、税率が1％であれば、税額は3万円です。

 

旧制度の税率によって負担軽減額は異なる

自動車税環境性能割が廃止される前も、非課税の車種は存在しました。例えばEV車、PHEV車、FCV車は非課税でした。ハイブリッド車も、令和5年度のデータでは79％が非課税です。ガソリン車は逆に79％が税率3％を適用されていました。

 

適用税率がもともと0％だった車種の場合、令和8年3月31日に自動車税環境性能割が撤廃されたところで、大きな恩恵を受けるわけではありません。

 

一方、1～3％の税率が掛けられていた車種については、負担が軽減されます。仮に車両価格とオプション価格の合計が300万円の場合、各税率における負担額は次の通りです。

・税率1％：3万円

・税率2％：6万円

・税率3％：9万円

ガソリン車の場合は電気自動車やハイブリッド車と比べて税率が高い傾向にあったため、自動車税環境性能割の廃止は、おもにガソリン車に恩恵が大きいといえるでしょう。

 

予算300万円の車なら、どの金額を基に比較する？

自動車税環境性能割がない現在、車にかかる税金は、購入時の「消費税」や、毎年納付する「自動車税（軽自動車の場合は軽自動車税）」、車検ごとに納付する「自動車重量税」です。また自賠責保険料や印紙代も法定費用として発生します。

 

ほかに、納車費用や車庫証明費用、検査登録手続き費用、希望ナンバープレート代金などがかかることもあります。自分で手続きをするか、あるいは自動車販売業者に委託するかによって、費用の有無や金額が変わることもあるため、確認が必要です。

 

今回のケースでは、予算が300万円です。これが車両本体価格のみなのか、法定費用や手続きなどにかかる諸費用全般を入れてのものなのかは分かりません。

 

いずれにしても、車両本体価格以外の費用が高額になる可能性もあるため、事前に購入候補となる自動車の諸費用をおおまかに見積もっておくとよいでしょう。

 

自動車税環境性能割の廃止により負担が数万円程度軽減されることもある

令和8年3月31日に自動車税環境性能割が廃止されました。自動車本体価格とオプションの合計に対して掛けられていた最大3％の税率がなくなったため、今後は購入時の負担が軽減されます。車種によっては数万円の負担が浮く可能性もあります。

 

一方、もともと税率が0％だった車種については、本税制廃止によるメリットはありません。

 

自動車を購入するときは、現行の税金や保険料、また各種手続き費用がどれくらいかかるか踏まえたうえで予算を組むとよいでしょう。

 

出典

東京都主税局 自動車税環境性能割

愛知県 県税Q＆A 自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割について

総務省 自動車関係税制の概況等（12ページ）

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー