大学生で給付型奨学金を利用していますが、前期の成績がよくありませんでした。後期も悪いと、今後は給付型奨学金を受けられなくなるのでしょうか？
給付型奨学金とは
給付型奨学金は、経済的理由で進学をあきらめないように「高等教育の修学支援新制度」の一環として2020年4月に導入されました（※1, 2）。
1. 高等教育の修学支援新制度とは
「高等教育の修学支援新制度」は、返済を必要としない「給付型奨学金」と「授業料・入学金の免除または減額」を組み合わせることにより大学などを無償化する制度です。
2. 支援制度の概要
（1）支援対象の学校
一定の要件を満たした大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が対象になります。対象となる学校は、文部科学省のホームページ（※2）から確認することができます。
（2）支援対象者
支援対象となる要件は、以下の2点になります。
〈1〉世帯収入などの要件を満たしていること
〈2〉進学先で学ぶ意欲があること
（3）支給額
住民税非課税世帯で大学に通う学生に支給される額は、進学先と通学形態により図表1のとおりとなっています。
図表1
| 区分 | 給付型奨学金の支給年額 | 免除・減額の年額 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 自宅通学 | 自宅外通学 | 授業料 | 入学金 | ||
| 大学 | 国公立 | 35万円 | 80万円 | 54万円 | 28万円 |
| 私立 | 46万円 | 91万円 | 70万円 | 26万円 | |
（※1を基に筆者作成）
（4）世帯収入による支給額
世帯構成や収入に応じて支援額が、図表1に記載された満額の3分の2から4分の1まで減額されます。
（5）多子世帯
兄弟が3人以上の世帯であれば、収入にかかわらず授業料・入学金は学校の種別ごとに定められた上限額までが無償となります。
給付型奨学金受給中の手続き
給付型奨学金の給付を受けている間は、在籍報告や適格認定などの手続きがあり、状況によっては奨学金が停止または廃止されることがあります（※3）。
1. 在籍報告
毎年度4月（初年度を除く）の定められた期日までに、日本学生支援機構が運営する「スカラネット・パーソナル」から在籍状況を入力して報告します。報告を怠ると、奨学金が支給停止されます。
2. 家計の適格認定
毎年度マイナンバーを利用して家計の収入を確認し、10月からの支援区分が見直されます。
3. 学業の適格認定
学年末および奨学金支給終了時に学業成績や懲戒処分の有無など、給付奨学生としてふさわしいかが確認されます。
（1）警告
以下のいずれかに該当する場合は「警告」となりますが、奨学金の給付は継続されます。
・修得単位数の合計数が標準単位数の7割以下である
・GPA（平均成績）等が下位4分の1
・出席率8割以下など、学習意欲が低いと学校が判断
（2）停止
以下に該当する場合、「停止」となり奨学金の給付が停止されます。
・2回連続して「警告」となった場合のうち、2回目の「警告」の理由が「GPAなどが下位4分の1」のみであった場合（3回連続で「警告」となった場合を除く）
なお、「停止」後最初の学業の適格認定において、「警告」または「廃止」に該当しない場合、次学年から奨学金の支給が再開されます。
（3）廃止
以下のいずれかに該当する場合、「廃止」となり給付型の奨学金は打ち切りとなります。
・修業年限で卒業できないことが確定
・修得単位数の合計数が標準単位数の6割以下
・出席率が6割以下など、学習意欲が著しく低いと学校が判断
・連続して「警告」に該当した場合（ただし、（2）に該当する場合を除く）
学業成績が著しく不良で、やむを得ない事由がない場合は、支給打ち切りに加え支給済みの給付奨学金の返還を求められます。
まとめ
給付型奨学金は、経済的理由により進学をあきらめることのないように授業料・入学金の無償化とともに導入された制度です。給付型奨学金の支給を受けている学生は、各年度末に学業の適格認定を受け、学業不振などと判断されると「警告」されます。
一度目の「警告」では奨学金の給付は継続されますが、次年度も学業不振により「警告」となると、原則として奨学金は廃止され、一部の場合は支給停止となります。
出典
（※1）独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） 給付奨学金（返済不要）
（※2）文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度
（※3）独立行政法人日本学生支援機構（JASSO） 給付奨学金 支給中の全体の流れ
執筆者 : 辻章嗣
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士