大学生の息子が「県庁」と「民間企業」の両方から内定をもらいました。提示された年収は「県庁：360万円」と「民間企業：400万円」。40歳になったときも民間企業の方が高いのでしょうか？

地方公務員の年代別平均年収

都道府県の一般行政職では、年齢が上がるにつれて平均給料月額も高くなる傾向があります。総務省が公表している「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、20～23歳の平均給料月額は22万2547円です。36～39歳では31万5971円、40～43歳では34万7467円となっています。

平均給料月額を12ヶ月分に換算すると、40～43歳は約417万円です。20～23歳の約267万円と比べると、約150万円上がります。

年齢階級別の平均給与は、表1の通りです。

表1

年齢階級	平均給料月額	年間給料換算
20～23歳	22万2547円	約267万円
24～27歳	24万1587円	約290万円
28～31歳	26万4813円	約318万円
32～35歳	28万9484円	約347万円
36～39歳	31万5971円	約379万円
40～43歳	34万7467円	約417万円
44～47歳	37万2202円	約447万円
48～51歳	38万8623円	約466万円
52～55歳	40万1749円	約482万円
56～59歳	41万4876円	約498万円

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」を基に筆者作成

40～43歳の平均給料月額は34万7467円で、年間に換算すると約417万円となります。ただし、表の年間給料換算額は、賞与や時間外勤務手当などを含んでいません。実際の年収を比較する場合は、給与だけでなく賞与や各種手当も考慮することが大切です。

民間企業の年代別平均年収

国税庁が公表している「令和6年分民間給与実態統計調査」では、年齢階層ごとの給与所得者数と給与総額が掲載されています。民間企業の年代別の平均年収は表2の通りです。

表2

年齢階層	平均年収
19歳以下	約118万円
20～24歳	約277万円
25～29歳	約407万円
30～34歳	約449万円
35～39歳	約482万円
40～44歳	約516万円
45～49歳	約540万円

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」を基に筆者作成

20代では、20～24歳の約277万円から25～29歳の約407万円へと約130万円増えています。30代に入ると、30～34歳は約449万円、35～39歳は約482万円となりました。

45～49歳では約540万円に達しており、20～24歳と比べると約263万円高い水準です。年齢が上がるにつれて平均年収も上昇することが分かります。

地方公務員と民間企業の年収の違い

地方公務員と民間企業では、年齢によって給与水準がどのように変化するのかみていきましょう。

ただし、表1の平均給料月額は基本給のみで、手当や賞与を含みません。そこで、同じ調査の第7表の2にある、地域手当や時間外勤務手当などの手当を含めた「平均給与月額」を12ヶ月分に換算し、民間企業の平均年収と表3にて比較しました。

表3

年齢階級	地方公務員の年間給与換算（手当込み・賞与なし）	民間企業の平均年収
20代前半	約326万円	約277万円
20代後半	約413万円	約407万円
30代前半	約446万円	約449万円
30代後半	約488万円	約482万円
40代前半	約541万円	約516万円

※筆者作成

なお、地方公務員の金額は、平均給与月額×12ヶ月で算出しています（賞与は含みません）。

賞与を含めない金額でも、30代前半を除くすべての年代で地方公務員が民間企業の平均年収を上回っています。20代前半では約326万円と約277万円で約49万円、20代後半では約413万円と約407万円で約6万円の差です。30代前半は約446万円と約449万円で、ほぼ同じ水準となりました。

40代前半では、地方公務員が約541万円、民間企業が約516万円です。表3の地方公務員の金額には賞与が含まれていないため、賞与まで含めた年収では、地方公務員が少なくとも25万円以上上回ることになります。

地方公務員の賞与に相当するものが、「期末手当」と「勤勉手当」です。

総務省の同調査によると、都道府県の一般行政職全体（全年齢）の期末・勤勉手当は、1人あたり年平均で約171万円です。全年齢の平均のため、40代前半の年収にそのまま足すことはできませんが、表3の金額に賞与が上乗せされることになります。

なお、民間企業の平均年収には、パート・アルバイトなど正社員以外の人の給与も含まれています。国税庁の同調査では、正社員の平均給与が545万円、正社員以外が206万円です。

40歳ごろには地方公務員の方が年収が高くなる可能性もある

今回のケースでは、就職時点の提示年収は民間企業の方が40万円高くなっています。

しかし、都道府県の一般行政職の40～43歳の平均給与月額は45万437円で、12ヶ月分に換算すると約541万円です。賞与を含まないこの金額でも、民間企業の40～44歳の平均年収約516万円を上回る水準です。

県庁の職員には、このほか期末・勤勉手当も支給されるため、40歳ごろには地方公務員の方が年収が高くなる可能性もあります。

ただし、民間企業の平均年収には正社員以外の人も含まれており、業種や企業規模によっても年収は大きく異なります。就職先を選ぶ際は、年収だけでなく、昇給の仕組みや各種手当も含めて比較することが大切です。

出典

情報提供元：ファイナンシャルフィールド

記事名：「大学生の息子が「県庁」と「民間企業」の両方から内定をもらいました。提示された年収は「県庁：360万円」と「民間企業：400万円」。40歳になったときも民間企業の方が高いのでしょうか？」