「退職金2000万円＋iDeCo500万円」を同年に“一時金受取”して後悔…「年金15万円」なのに、税金が“100万円以上”も急増!? 受取時期はズラすべき？「退職所得控除オーバー」の罠

退職所得控除の仕組みと「同じ年」に受け取るわな

退職金やiDeCoを一時金で受け取る際、国は「退職所得控除」という非課税枠を設けています。この控除額は、勤続年数（＝A）によって決まります。

 

勤続年数が20年以下であれば「40万円×A（80万円に満たない場合には80万円）」、20年以上なら「800万円＋70万円×（A－20年）」で計算します。

 

30年の場合は「800万円＋70万円×（30－20）年」となり、控除額は1500万円です。受け取る金額が1500万円までなら、原則として退職所得に対する税金はかかりません。

 

しかし、会社の退職金とiDeCoを同じ年に一時金で受け取る場合、2つを合わせて退職所得を計算することになります。

 

退職金とiDeCoの加入期間などが重複している場合には、その重複期間を考慮して退職所得控除額が計算されるため、単純にそれぞれの控除を満額使えるわけではないのです。

 

この仕組みを知らずに、2つの一時金を同じタイミングで受け取ると、想定以上に税負担が大きくなる可能性があるので注意してください。

 

退職金とiDeCo同時受給で税金が100万円増える理由

勤続30年で退職金2000万円、同じ年にiDeCo500万円を受け取った場合を考えてみましょう。退職所得の控除額は1500万円ですが、受け取る合計額は2500万円となるため、単純に計算すると非課税枠を1000万円オーバーします。

 

退職所得は、原則として「収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額」の2分の1が課税対象です。このケースでは、1000万円の2分の1にあたる「500万円」が課税対象となります。

 

その場合、所得税額は「500万円×20％－42万7500円＝57万2500円」、所得税・復興特別所得税は「57万2500円＋（57万2500円×2.1％）＝58万4522円」です。また、住民税（10％）として50万円ほどがかかります。

 

住民税を入れると、合計税額は約108万円です。公的年金が月15万円程度の生活では、100万円を超える税負担は決して小さくないでしょう。

 

このように、本来なら老後の生活費や旅行、住宅の修繕などに使える資金が、受け取るタイミングによって大きく目減りする可能性があるのです。

 

控除は再度適用できるが次に使えるのは10年後？

このような税負担を抑えるためには、退職金とiDeCoの受け取り時期をあえてずらす方法があります。受け取る年を分けることで、それぞれの一時金に退職所得控除を適用できる場合があるためです。

 

ただし、現在は「5年ルール」「20年ルール」ではありません。2026年1月以降、iDeCoなどの確定拠出年金の一時金を先に受け取って、その後に退職金を受け取る場合、前年以前9年内に受け取った確定拠出年金の一時金との重複期間が退職所得控除の計算に影響する仕組みに変わりました。

 

退職金を先に受け取り、その後にiDeCoの一時金を受け取る場合は、前年以前19年内に受け取った退職金が重複調整の対象となります。

 

つまり、単純に「5年間空ければ大丈夫」「20年間空けなければならない」と考えるのではなく、退職金とiDeCoのどちらを先に受け取るのか、受け取り時期がいつになるのかを確認したうえで計画しなくてはなりません。

 

月15万円の年金生活を守る手取り最大化の出口戦略

公的年金が月15万円と想定される場合、日々の生活費の不足分を補うためには、まとまった資金をいかに目減りさせずに確保するかが重要です。

 

手取り額をできるだけ多く残すには、60歳が近づいた段階で、勤務先の退職金支給時期の把握をすることが第一歩です。退職金が60歳で支払われて受取時期をずらせない場合は、iDeCoの受け取りを年金形式に変更し、「公的年金等控除」を活用しながら少しずつ受け取る方法もあります。

 

また、一時金と年金受け取りを組み合わせることもできるため、退職金とiDeCoをどのタイミング・どの方法で受け取るのがよいのか、税引き後の手取り額を事前にシミュレーションしておいてください。

 

受取時期の調整で手取り額は大きく変わる

退職金とiDeCoを同じ年にまとめて受け取ると、退職所得控除の枠を大きく超過し、多額の税金が発生するケースがあります。タイミングが重なるだけで、100万円を超える税負担が生じる可能性も少なくありません。

 

老後資金を守るためには、退職金とiDeCoの受け取り時期をあらかじめ確認し、税負担を抑えられる受け取り方の検討が重要です。特に2026年以降は、iDeCoなどの確定拠出年金の一時金と退職金の受取時期によって、退職所得控除の計算に影響する期間が変わっています。

 

月15万円の年金を補う大切な資産だからこそ、受取時期を早めに検討し、できるだけ多くの資金を手元に残せるよう出口戦略を考えておきましょう。

 

出典

国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

国税庁 退職金と税

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー