遠方に住む母が「生活保護」を申請し、私に「扶養照会」が届きました。共働きで世帯年収は「800万円」ですが、住宅ローンや教育費で家計はギリギリ…。それでも援助を断ると、母は生活保護を受けられなくなるのでしょうか？

「扶養照会」は親族に援助できるか確認するための手続き

扶養照会とは、生活保護を申請した人の親族などに対して、金銭的な援助などが可能か確認する手続きです。

 

厚生労働省によると、生活保護では預貯金などの資産や働く能力、年金など、利用できるものを生活のために活用することが前提です。また、親族などから援助を受けられる場合は、その援助が生活保護に優先します。

 

ただし、「親族から援助を受けること」が生活保護を利用するための絶対的な条件ではありません。厚生労働省は、扶養義務者による扶養は生活保護の「要件」とは異なり、扶養の可否などが保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないと説明しています。

 

また、すべての親族に一律で扶養照会が行われるわけではありません。長期間音信不通である場合など、扶養が期待できないと判断された親族には照会を行わないことがあります。

 

扶養照会が届いても、親への仕送りがすでに決定したわけではありません。まずは自分の家計状況を踏まえ、援助が可能かを考えましょう。

 

世帯年収800万円でも家計に余裕がなければ援助を断れる？

「世帯年収800万円」と聞くと、生活に余裕があるように感じるかもしれません。しかし、同じ年収でも、住宅ローンや教育費などによって家計の状況は異なります。

 

厚生労働省の実施要領では、扶養能力を調査する際、扶養義務者の世帯構成や職業、収入、課税所得、社会保険への加入状況などを調べることとされています。そのため、「世帯年収800万円以上なら月○万円を援助する」といった一律の基準で決まるものではありません。

 

例えば、共働きで子どもが2人いて、住宅ローンを返済しながら教育費も負担している家庭では、世帯年収800万円でも仕送りに回せるお金がほとんど残らない可能性があります。

 

実際に援助する余裕がない場合は、「住宅ローンや子どもの教育費の負担があり、継続的な金銭援助は難しい」など、現在の家計状況を踏まえて回答するとよいでしょう。

 

無理に仕送りを始めて自分の世帯の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。年収の金額だけではなく、実際に援助できる余裕があるかを考えることが大切です。

 

援助を断っても母親が生活保護を受けられなくなるわけではない

今回のケースで最も気になるのは、「援助を断ったら母親の生活保護が認められないのではないか」という点でしょう。結論として、子どもが援助できないと回答したことだけを理由に、母親が生活保護を受けられなくなるわけではありません。

 

生活保護では、申請者の収入や資産などを調査したうえで、厚生労働大臣が定める基準による最低生活費と収入を比較します。収入が最低生活費を下回る場合、原則としてその不足分が保護費として支給されます。

 

一方、子どもから実際に仕送りを受けられる場合は、その援助も踏まえて保護費が決まります。つまり、「子どもに収入がある」という事実だけではなく、実際に援助を受けられるかどうかがポイントです。

 

そのため、「自分が断ったら母親が生活できなくなる」と考え、家計を圧迫してまで無理な援助を約束する必要はありません。

 

まとめ：扶養照会には家計の状況を踏まえて回答しよう

扶養照会は、生活保護を申請した人の親族などに、援助が可能か確認するための手続きです。世帯年収が800万円だからといって、住宅ローンや教育費などの事情を無視して、必ず母親へ仕送りをしなければならないわけではありません。

 

また、援助できないと回答したことだけで、母親が生活保護を受けられなくなるわけでもありません。扶養照会が届いたら、自分たちの生活費や住宅ローン、教育費などを含めて家計全体を確認しましょう。援助する余裕がないのであれば、その事情を踏まえて回答することが大切です。

 

出典

厚生労働省 生活保護制度

厚生労働省 事務連絡 扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について

厚生労働省 生活保護法による保護の実施要領について

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー