毎晩「第3のビール」を1本飲んでいます。2026年10月から「ビールは減税・第3のビールは増税」と聞きましたが、年間でどのくらい負担が変わるのでしょうか？

ビール系飲料の酒税が一律に

2026年10月1日以降、350ml缶あたりの酒税が、ビール・発泡酒・第3のビール（新ジャンル）などビール系飲料は54.25円に統一されます。具体的には、ビールが63.35円から54.25円へ約9.1円の減税、発泡酒・第3のビールが46.99円から54.25円へ約7.3円の増税となります。

 

あわせて、チューハイやサワーなども28円から35円へ7円増税します。つまりビールは値下がり、発泡酒・第3のビール・チューハイは値上がりします。

 

なぜ改正されるのか

これまで何度か酒税が改正され、ビール系飲料の価格が変わってきたことを記憶している人は多いのではないでしょうか。2020年と2023年の2段階でビールの酒税が値下がり、第3のビールの酒税が値上がりされてきました。

 

実はこれらの改正は、2017年の改正ですでに決まっていた内容で、2020年と2023年の改正は、今回2026年の改正に向けた経過措置でした。2020年10月・2023年10月・2026年10月の3段階で段階的に税率を移行し、2026年10月にようやく改正後の税率に到達するというわけです。

 

改正の背景にあるのは、性質の近い酒類の間で税率に差があるため、商品開発や販売数量に影響を与えてきたという状況です。そのため、酒類における税負担を公平にするため、今回の改正が行われました。

 

家計への影響はどのくらい？

ここで、家計への影響を試算してみます。

 

例えば、毎日缶ビール（350ml）を1本飲む場合、酒税は1本あたり9.1円下がるため、年間では9.1円×365日＝約3300円の減税です。

 

一方、発泡酒や第3のビールを毎日1本飲むなら、年間で7.3円×365日＝約2660円の増税となります。チューハイ派の場合も、1本あたり7円の増税ですから、毎日1本飲むなら年間約2560円の負担増になります。

 

外食・宿泊業でも、生ビールの原価が下がる一方でチューハイ・サワー類の原価は上がるため、ドリンクメニューの価格改定の動きも出てくるかもしれません。

 

「価格」から「好み」で選ぶ時代へ

今回の改正で、ビール系飲料の税率が一律になります。これを受けて、大手各社は第3のビールをビールに品目を変更することを発表しています。今後、「第3のビール」というカテゴリー自体が市場から消えるかもしれません。同時に、今後は価格面というより、純粋に好みでビールを選ぶ時代になっていくでしょう。

 

執筆者 : 前田菜緒

FPオフィス　And Asset 代表、CFP、FP相談ねっと認定FP、夫婦問題診断士