定年後、給与「月20万円」で再雇用されましたが、手取りは「約14万円」…。収入は大幅に減ったのに、住民税や社会保険料はなぜこれほど引かれるのでしょうか？

月給20万円でも手取りが約14万円になるケースはある

給与の「月20万円」は、基本的に税金や社会保険料などが引かれる前の金額です。実際の手取りは、ここから健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、所得税、住民税などを差し引いた金額になります。

 

特に定年前の給与が高かった人は、再雇用直後の手取りに注意が必要です。再雇用で給与が20万円まで下がっても、後述する住民税はすぐに安くなるとは限りません。そのため、「収入は大幅に減ったのに、思ったほど手取りが残らない」という状況が起こり得ます。

 

ただし、月給20万円なら必ず手取りが14万円になるわけではありません。住民税は前年の所得や各種控除などで変わり、健康保険料も加入先などによって異なります。

 

約6万円も差し引かれている場合は、まず給与明細を確認しましょう。住民税や健康保険、厚生年金など、それぞれいくら引かれているかを見ることで、手取りが少ない原因を把握できます。

 

再雇用で給与が減っても住民税がすぐには安くならない

再雇用後の手取りを考えるうえで重要なのが住民税です。住民税は現在の給与だけで決まるわけではなく、前年の所得をもとに計算されます。

 

例えば、定年前は月給40万円だった人が、定年後に月20万円で再雇用されたとします。給与は半分になりますが、住民税がすぐに月20万円の給与に見合った金額まで下がるわけではありません。

 

会社員などの住民税は、原則として6月から翌年5月まで給与から差し引かれます。そのため再雇用の時期によっては、定年前の高い所得をもとに計算された住民税が、給与が減った後も続く場合があります。これが、再雇用直後に住民税を高く感じやすい理由のひとつです。

 

ただし、再雇用後に所得が減れば、その所得をもとに計算される翌年度の住民税は下がる可能性があります。再雇用直後の手取りだけを見て「この負担がずっと続く」と判断せず、翌年度に住民税がどう変わるかも確認しておきましょう。

 

社会保険料の金額と高年齢雇用継続給付も確認しよう

健康保険料や厚生年金保険料は、「標準報酬月額」という金額をもとに計算します。標準報酬月額とは、毎月の給与などを一定の幅で区分し、社会保険料の計算に使う金額です。

 

日本年金機構によると、60歳以上の人が退職後、1日も空けずに同じ会社へ再雇用された場合、会社が資格喪失届と資格取得届を同時に提出することで、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額にできる仕組みがあります。

 

そのため、定年前の給与が40万円、再雇用後が20万円というケースでも、社会保険料の計算基準を再雇用後の給与に合わせられる場合があります。社会保険料が想定以上に高ければ、給与明細を確認したうえで、標準報酬月額がいくらになっているか勤務先に問い合わせてみましょう。

 

また、60歳以降に給与が大幅に減った人は「高年齢雇用継続給付」の対象になる可能性があります。原則として60歳以上65歳未満で、雇用保険の被保険者だった期間が5年以上あり、60歳時点と比べて賃金が75％未満になった場合などが対象です。

 

2025年4月1日以降に60歳に達した人などは、条件を満たすと各月の賃金の最大10％が支給されます。該当する可能性があれば、勤務先やハローワークに確認しましょう。

 

再雇用後は給与明細を確認し、使える制度を活用しよう

再雇用後に月給20万円となり、手取りが約14万円になるケースはあり得ます。特に再雇用直後は、定年前の所得をもとに計算された住民税が引かれるため、収入に対する負担が大きく感じられる場合があります。

 

一方、社会保険料は再雇用後の給与に応じた金額へ変わる場合があります。また、条件を満たせば高年齢雇用継続給付を受け取れる可能性もあります。

 

「約6万円も引かれている」と感じたら、まず給与明細で控除の内訳を確認しましょう。そのうえで標準報酬月額や利用できる給付を勤務先に確認し、今後の住民税の変化も踏まえて家計を見直しておくことが大切です。

 

出典

日本年金機構 退職後継続再雇用された方の標準報酬月額（注1）の決定方法の見直し

日本年金機構 Q 60歳以上の厚生年金の被保険者が退職し、継続して再雇用される場合、どのような手続きが必要ですか。

厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付

厚生労働省 令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します

 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー