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株式会社ルミエール(本社:東京都江東区、代表取締役:池田英加)は、2026年11月20日、上場企業の有価証券報告書(金融庁 EDINET)で「ライブコマース」に言及した会社の集計結果を公開しました。言及した会社は、2021年期の19社(3,564社中0.53%)から減り、2025年期は10社(3,591社中0.28%)で、約半分です。両方の年に報告書を出した同じ3,242社だけで数えても、19社から9社に減っています。

言及した会社の文を全件読むと、自社の販売や販促で使う(使う予定を含む)と読める会社は、13社から6社に減りました。2021年期に自社で使うと読める記載のあった13社のうち、2025年期も同じ趣旨の記載があったのは1社でした。減った理由は、この集計からは分かりません。報告書の記載の変化を数えたもので、各社が取り組みをやめたことを示すものではありません。

集計の条件と結果は、次のページに載せています。
https://lumierre.jp/service/ec/?src=pr-dn-livecommerce


■調査結果のポイント
・「ライブコマース」に言及した上場企業は、2021年期の19社から2025年期の10社へ。割合は0.53%から0.28%
・両方の年に報告書がある同じ会社だけで見ると、19社から9社に減少。内訳は、2021年期だけ言及した会社が17社、2025年期だけ言及した会社が7社、両方の年で言及した会社が2社
・年ごとの社数は、2017年期の0社から、2020年期の2社、2021年期の19社へ。以降は2022年期16社、2023年期16社、2024年期8社、2025年期10社。最も多いのは2021年期
・文を読んで、自社の販売や販促で使うと読めた会社は、2021年期の13社から、2024年期の4社、2025年期の6社へ
・2021年期に自社で使うと読める記載のあった13社のうち、2025年期も同じ趣旨の記載があったのは1社。11社は2025年期の4つの欄に記載がなく、1社は流通環境の変化の説明に変わりました。2025年期に新たに自社で使うと書いた会社は5社です
・自社で使うと読めた会社のうち、記載の前後300字に新型コロナウイルス・外出自粛・休業などの語がある会社は、2021年期が13社中10社、2025年期が6社中1社
・業種別では、2021年期・2025年期とも小売業が最も多く、5社から3社に減少。化学も4社から2社に減少


■報告書に書かれた例
・店舗の休業中に始めた:株式会社ANAP(現 株式会社ANAPホールディングス)は、店舗の休業期間中から、スタッフがSNSでオンライン接客をするライブコマースを展開したと記載しました(2020年8月期)。営業再開後も続けるとしています。2025年期の報告書に記載はありません。
・中国向けの販売:株式会社ポーラ・オルビスホールディングスは、中国の「W11・W12」の商戦で、百貨店とライブコマース等の取り組みが好調に推移したと記載しました(2020年12月期)。
・中国向けの販促:ピジョン株式会社は、中国のSNSで露出を広げ、ライブコマース等のデジタルマーケティングも強化したと記載しました。同社は、11月のダブルイレブンの期間の販売は好調に推移したと記載しています(2024年12月期)。
・遠隔での接客と販売:株式会社ニトリホールディングスは、遠隔での接客・販売やライブコマース等で、顧客との新しい接点と販売チャネルを強化すると記載しました(2025年3月期)。
・新しい事業に加える:スターシーズ株式会社は、SNSでのライブコマースによるアンティーク販売が主な事業の株式会社MF6を、連結子会社にしたと記載しました(2025年2月期)。

■調査概要
対象は、上場企業の有価証券報告書です。2017年期から2025年期までを毎年集計しました。「2025年期」は、2024年7月から2025年6月までに決算を迎えた会社の報告書です。「2021年期」も同じ基準で、2020年7月から2021年6月までに決算を迎えた会社を指します。
「言及した」とは、報告書の4つの欄に「ライブコマース」の語がある会社を指します。4つの欄は、「事業の内容」「経営方針・経営環境」「経営者による分析」「事業等のリスク」です。実際に使った会社の数ではありません。
当社は、2021年期の19社、2024年期の8社、2025年期の10社について、記載の文をすべて読み、分けました。2021年期は、自社で使うと読めた会社が13社、仕組みや配信を売る側が2社、別の意味が1社、決められない会社が3社です。2025年期は、自社で使うと読めた会社が6社、売る側が1社、別の意味が2社、決められない会社が1社です。別の意味とは、市場や流通環境の変化の説明として書かれた記載です。売る側の会社も、19社と10社の数に含まれています。
2021年期だけ言及した会社が、「ライブ配信」など別の言い方に替えていないかも、4つの欄で調べました。同じ意味の記載はありませんでした。記載がなくなった理由は、報告書からは分かりません。
広告会社など、広告枠を売る側の会社は集計から除いています。ライブコマースの仕組みや配信を売る側の会社は、19社と10社に含めて数えています(2021年期は2社、2025年期は1社)。
業種別の数は、2026年11月時点で上場している会社を、同じ時点の区分で分けています。途中で上場をやめた会社は、業種別の数に入っていません。
出典は各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)で、集計は株式会社ルミエールです(2026年11月時点)。


■会社概要
商号:株式会社ルミエール
所在地:東京都江東区亀戸九丁目18-13
代表取締役:池田英加
設立:2026年2月
事業内容:戦略PR支援、SEO / LLMOコンサルティング、SEOコンテンツ制作支援、Web・LP制作支援
URL:https://lumierre.jp/



配信元企業:株式会社ルミエール
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情報提供元: Dream News
記事名:「 【「ライブコマース」を自社で使うと読める記載のあった13社のうち、2025年期も同じ趣旨の記載があったのは1社】言及した上場企業は19社から10社に 」