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https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20261120_1.html

株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長:柳澤花芽、以下「NRI」)は、2026年9月、日本企業のCIO(最高情報責任者)またはそれに準じる役職者を対象に「ユーザー企業のIT活用実態調査(2026年)」(以下「本調査」)を実施し、566社から回答を得ました。本調査は2003年から毎年行っており、今回で24回目となります。主な調査結果は次のとおりです。

■2027年度のIT予算は、半数以上の企業が増加を予測

2026年度のIT予算について、2025年度と比べて増加したと回答した企業は57.5%でした。一方、減少したと回答した企業は5.7%にとどまり、多くの企業でIT予算の増加傾向が続いています。

2027年度のIT予算については、56.0%の企業が2026年度よりも増加すると予想しています。この割合は2003年の調査開始以降で最も高い割合となりました。次年度以降もIT投資の拡大が続くと予想されます。

予算を押し上げる要因として、生成AIの導入に伴う投資、システムの刷新・更新に向けた投資、サイバー攻撃の増加を受けたセキュリティ対策の強化などが考えられます。

■生成AIの導入は7割超。AIエージェントへの関心が広がり、セキュリティ対策への危機感も高まる

新技術の導入・検討状況において、最も顕著な変化は、AI関連技術の導入の伸びです。生成AIについては、「導入済み(または導入推進中)」と回答した企業が73.1%に達しました。企業の関心は「導入するかどうか」から「どう活用するか」の段階に移行したといえます。

AIエージェントは、「導入済み(または導入推進中)」と回答した企業が36.7%、「導入検討中/今後検討したい」と回答した企業は50.0%に上りました。AI駆動開発も、「導入済み(または導入推進中)」が27.5%、「導入検討中/今後検討したい」は46.7%と、導入に対する前向きな意向がうかがえます。

フィジカルAIは、「導入済み(または導入推進中)」が4.4%にとどまり、現時点では本格的な導入までに距離がある領域といえます。一方、「導入検討中/今後検討したい」と回答した企業は45.9%に上り、企業の関心は高いことがわかります。

また、セキュリティ関連技術の導入も進んでいます。「導入済み(または導入推進中)」と回答した企業の割合は、EDR(端末への脅威を検知・対処する製品)で前年調査比13ポイント、SASE(ネットワーク機能とネットワークセキュリティ機能を一つにまとめた仕組み)で前年調査比9ポイント増加しました。サイバー攻撃による被害の深刻化を背景に、企業の危機感が高まっていると考えられます。

■生成AIの活用は、人材不足・コスト管理・効果の説明が課題

生成AIの活用に関わる課題と取り組みを対にして、課題に対して具体的な取り組みを行っているかを尋ねたところ、課題として基礎的なリテラシー不足や、リスクの把握・管理を挙げる企業が多く、これらの課題に対応する取り組みが進んでいます。

一方、専門人材や事業部門の推進人材の不足といった人材に関する課題については、課題としての認識が高いにも関わらず、その取り組みは進んでいないのが実状です。
コスト管理や効果の説明に関しても、課題と取り組みの間に差があります。生成AIの活用にかかるコストの負担が大きいという課題に対して、コスト管理の取り組みを実施できている企業が少ないことがわかりました。

今後は、人材の確保・育成、コスト管理、効果の説明といったIT部門単独では対応が難しい課題を、事業部門や人事などの関連部門と協力しながら解決することが重要です。専門人材や事業部門の推進人材の確保・育成には人事制度や配置の見直しが、コスト管理や効果の説明には事業部門と連携した効果測定や費用負担の整理が、必要になります。こうした部門横断的な活動を推進するためには、部門間の調整や投資・人員配置の判断が求められることから、経営が主体的に関与する必要があります。

■生成AI導入の効果を評価する仕組みづくりは発展途上にある

生成AIの導入効果の測定状況と目標の設定状況を、効果指標別に尋ねたところ、測定している効果指標としては「業務時間の変化」が39.5%、「コスト削減」が33.1%、「業務プロセスの変化」が29.8%で、効率化に関する指標が上位を占めています。一方、「売上・利益の向上」は14.1%、「新規サービス・商品の創出」は10.3%、「顧客満足度の変化」は9.4%にとどまり、価値創出に関する効果の測定は限定的となっています。

効果測定に加えて目標まで設定している割合は、最も高い「業務時間の変化」でも19.3%にとどまっており、特に価値創出に関する項目は、どの項目も1割に満たない数字となっています。また、いずれの指標も測定していない企業は、49.1%に上りました。生成AI導入の効果を評価する仕組みづくりは発展途上にあるといえます。

価値創出に関する効果を高めるためには、新たなサービスや事業を生み出す施策を、AIの導入と一体で検討することが重要です。AIを導入・活用して価値創出を進める施策にとどまらず、AIによって生まれた人的・時間的余力をどう価値創出につなげるかについても、経営課題として検討する段階に来ています。

■データを国内で保管する方針はとられているものの、データの移転・越境状況の可視化が課題

グローバルなITサプライチェーンのリスクに対応する上で実施している取り組みを尋ねたところ、「重要データの国内保管・処理・管理」が27.9%、「セキュリティや安全保障の観点で懸念のある国外の生成AIの利用制限」が26.0%でした。データの保管・処理・管理を国内に制限する対策が上位を占めています。

一方、「国外への業務移転・データ越境状況の可視化」は14.0%、「国外への技術・機器・サービスの提供状況の可視化」は11.6%にとどまっています。データを国内で保管する方針は一定程度採用されているものの、実際にどのデータが国外へ移転・越境しているかの把握は十分ではないことがわかりました。

データの流れが把握できていなければ、海外ベンダーのサービス停止、情報漏洩などのインシデント、各国の法規制の変更といった事態が起きたときに、影響を受けるデータや業務の範囲を特定できず、迅速な対処ができません。さらに、法令対応や取引先・監督当局への説明にも支障をきたすおそれがあります。

今後は、データや処理の流れを可視化するとともに、重要度に応じて保管・処理の場所を定め、リスク発生時の対応手順や代替手段を整備していくことが重要です。

NRIグループは、今後も本調査を継続して実施するとともに、その結果を活かし、コンサルティングやシステム開発を通じて、企業のIT活用を支援していきます。



配信元企業:株式会社野村総合研究所
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情報提供元: Dream News
記事名:「 野村総合研究所、日本企業を対象にIT活用実態調査(2026年)」を実施 ~AIは「成果創出」の段階へ、効果測定・コスト管理、セキュリティ強化が課題に~ 」