高分子医薬品原薬CDMO市場、2035年に1,223億2,000万米ドルへ-抗体医薬品・バイオシミラー需要とバイオ医薬品製造の外部委託が成長を牽引
Dream News 2026年11月19日 11:00:00
SNS Insider調査:2025年の世界市場規模は546億米ドル、2026~2035年の年平均成長率は8.40%。北米が41.00%のシェアで首位、アジア太平洋地域は年率10.10%で成長する見通し
世界のバイオ医薬品産業では、モノクローナル抗体、二重特異性抗体、組換えタンパク質、バイオシミラーの開発が進むなか、専門的な製造設備と高度な品質管理能力を備えた医薬品開発製造受託機関(CDMO)の戦略的重要性が高まっている。製薬企業やバイオテクノロジー企業は、設備投資負担を抑えながら臨床開発から商業生産への移行を進めるため、外部製造パートナーの活用を拡大している。
市場調査会社SNS Insiderの最新レポートによると、世界の高分子医薬品原薬CDMO市場(Large Molecule Drug Substance CDMO Market)は2025年に546億米ドルと評価され、2035年には1,223億2,000万米ドルに達すると予測されている。2026年の推定市場規模は591億9,000万米ドルで、2026~2035年の年平均成長率(CAGR)は8.40%となる見通しである。
高分子医薬品原薬の受託開発・製造では、細胞株開発、細胞培養、精製、工程分析、品質試験、原薬出荷判定まで、高度な専門技術が求められる。市場拡大の背景には、生物学的製剤の開発パイプラインの増加、商業規模のバイオリアクター設備への需要、バイオシミラー製造の拡大、医薬品サプライチェーンの地域分散がある。
日本の製薬企業、バイオテクノロジー企業、製造装置メーカー、CDMO事業者にとっても、製造能力の確保、品質保証、グローバル供給体制の構築が重要な経営課題になっている。
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抗体医薬品と複雑な生物学的製剤の開発拡大が製造外部委託を促進
高分子医薬品原薬CDMO市場の成長を支える主要因は、生物学的製剤の研究開発の高度化と製造工程の複雑化である。
モノクローナル抗体や二重特異性抗体、融合タンパク質、組換えタンパク質などは、細胞培養条件、製品品質、精製効率、製造工程の再現性を厳密に管理する必要がある。
そのため、医薬品開発企業が独自に大規模製造設備を建設する場合、多額の投資に加えて、製造技術の確立、設備の適格性評価、工程バリデーション、専門人材の確保が必要になる。
一方、CDMOは既存の製造設備、経験豊富な技術人材、品質管理体制を活用して、顧客企業の開発段階に応じた製造サービスを提供できる。
特に開発初期のバイオテクノロジー企業にとって、外部委託は設備投資の負担を軽減し、研究開発に経営資源を集中させるための重要な選択肢となる。
近年は、臨床試験用原薬の製造から商業生産までを同一のCDMOに委託するモデルや、長期的に生産能力を確保する契約も注目されている。
こうした契約は、発注企業の供給計画を支えるとともに、CDMOにとっても長期的な設備稼働計画の安定化につながる可能性がある。
生物学的製剤が市場の78%を占有、バイオシミラーは年率10.40%で成長
製品別では、生物学的製剤(Biologics)が2025年に高分子医薬品原薬CDMO市場の78.00%を占め、最大セグメントとなった。
がん、免疫疾患、希少疾患などを対象とする抗体医薬品や組換えタンパク質の開発が、商業生産能力と臨床試験用原薬製造サービスへの需要を支えている。
これらの製品では、細胞株の安定性、製品の品質特性、製造工程の一貫性、規制当局の要求事項への対応が重要であり、専門的な製造経験を持つCDMOの役割が大きい。
一方、バイオシミラーは2026~2035年に年平均10.40%で成長し、製品別で最も高い成長率を示す見通しである。
既存の生物学的製剤における特許保護期間の終了や、医療費の適正化に向けた取り組みが、バイオシミラー開発の機会を広げている。
バイオシミラーメーカーには、比較可能な品質特性を備えた製品を再現性高く製造する能力が求められるため、細胞培養、精製、分析法開発などを包括的に提供できるCDMOへの需要が見込まれる。
特にインド、韓国、中国などで拡大するバイオ医薬品開発基盤は、将来の受託製造需要に影響する重要な要素である。
受託製造が66%で最大、受託開発サービスは年率9.60%で拡大
サービス別では、受託製造(Contract Manufacturing)が2025年に66.00%の市場シェアを占めた。
臨床試験用原薬から商業規模の製造まで、大量の生産設備と高度な品質保証を必要とする工程が、受託製造サービスの需要を支えている。
商業生産では、長期供給契約、安定した設備稼働、継続的な品質管理が重要である。製造拠点を変更する場合には技術移管や規制対応が必要になることから、製薬企業とCDMOの関係は長期間に及ぶことが多い。
一方、受託開発(Contract Development)は2026~2035年に年平均9.60%で成長すると予測されている。
細胞株開発、培養工程の最適化、精製工程の開発、分析法開発、製造工程の特性解析などが、主要なサービス領域となる。
新興バイオテクノロジー企業では、製品候補の特性に適した製造方法を早期に確立する必要があるため、臨床開発以前の段階からCDMOと連携する動きが市場機会につながっている。
哺乳類細胞由来製造が74%を占有、微生物由来は年率9.30%で成長
製造由来別では、哺乳類細胞(Mammalian)を用いた製造が2025年に74.00%の市場シェアを獲得した。
CHO細胞などの哺乳類細胞発現系は、モノクローナル抗体、二重特異性抗体、糖鎖構造を持つ複雑なタンパク質の生産に広く活用されている。
こうした製造には、大型バイオリアクター、細胞培養技術、精製設備、品質分析技術が必要となる。
既存の製造実績や確立された工程管理方法が、哺乳類細胞由来製造の市場における優位性を支えている。
一方、微生物由来(Microbial)の製造は、2026~2035年に年平均9.30%で成長する見通しである。
細菌や酵母を活用した発現系は、適した種類の組換えタンパク質、酵素、抗体断片などに利用される。製品特性によっては、比較的短い培養サイクルやコスト面の利点が期待できる。
微生物発酵設備と精製能力を拡充するCDMOには、新たな製品開発プログラムへの対応機会が生まれると考えられる。
バイオテクノロジー企業が52%の需要を形成、CRO関連サービスも拡大
エンドユーザー別では、バイオテクノロジー企業が2025年に52.00%の市場シェアを占めた。
多くのバイオテクノロジー企業は研究開発を中心とする事業モデルを採用しており、自社で商業規模の製造設備を保有しない場合もある。そのため、製造工程の開発、臨床試験用原薬の供給、商業生産などを外部パートナーに委託する需要が生まれている。
一方、医薬品開発業務受託機関(CRO)に関連するエンドユーザー分野は、2026~2035年に年平均9.50%で成長すると予測されている。
医薬品開発では、非臨床試験、臨床試験、製造工程開発、原薬供給などを連携させる必要があり、CROとCDMOの協業による統合的なサービスモデルが注目されている。
ただし、CROとCDMOの事業機能は異なるため、受託研究サービスと実際のGMP原薬製造業務を区別したうえで、事業機会を評価することが重要である。
シングルユース技術と製造工程の統合がCDMO競争力を左右
高分子医薬品原薬CDMO市場では、製造能力の規模だけでなく、設備の柔軟性、品質管理、技術移管の効率が競争力を左右している。
シングルユースバイオリアクターは、製品切り替え時の洗浄作業を削減できる場合があり、複数製品を扱う製造環境に適している。一方、ステンレス製大型バイオリアクターは、特定製品を大量生産する商業施設において重要な役割を担う。
そのため、製品構成と生産量に応じて両方式を組み合わせるハイブリッド型の製造設備にも需要がある。
また、細胞株開発から培養、精製、分析、原薬出荷までを一貫した品質管理体系の下で提供できるCDMOは、製薬企業による技術移管やパートナー管理の負担を軽減できる可能性がある。
設備投資を検討する企業にとっては、単純な培養容量だけでなく、生産性、製造収率、設備稼働率、品質対応力、将来の製品切り替えへの対応能力が重要な評価項目となる。
富士フイルムの米国大型拠点開設が示す長期製造契約の重要性
2025年9月24日、FUJIFILM Biotechnologiesは米国ノースカロライナ州ホリースプリングスにおいて、商業規模の細胞培養製造施設の開設を発表した。
総投資計画額32億米ドルの同拠点では、初期段階として2万リットルの哺乳類細胞培養バイオリアクター8基を備え、バイオ医薬品の原薬および製剤製造に対応する体制を整備している。
また、2025年8月にはJohnson &Johnsonが、同施設における製造能力を活用するため、10年間で20億米ドルの契約を発表した。
さらにFUJIFILM Biotechnologiesは2025年4月、Regeneron Pharmaceuticalsとの間で、10年間・30億米ドル超の製造供給契約を発表している。
これらの取り組みは、バイオ医薬品メーカーが商業生産能力を長期間にわたって確保することの重要性を示している。
日本企業にとっても、海外製造能力への投資、長期供給契約、先端バイオプロセス技術を組み合わせた事業戦略は、今後の成長を検討するうえで重要な参考事例となる。
競争環境:製造能力、品質保証、地域分散が主要CDMOの差別化要因に
SNS Insiderの調査では、Samsung Biologics、Lonza、WuXi Biologics、FUJIFILM Biotechnologies、Thermo Fisher Scientific、AGC Biologics、Boehringer Ingelheim BioXcellence、Rentschler Biopharma、Abzena、KBI Biopharmaなどが主要な市場参加企業として挙げられている。
日本に関連する企業としては、FUJIFILM Biotechnologies、AGC Biologics、Ajinomoto Bio-Pharma Servicesなどが含まれる。
各社は、哺乳類細胞培養、微生物発酵、工程開発、臨床製造、商業生産、品質分析などで異なる強みを持つ。
CDMOの選定では、製造能力の確保だけでなく、品質システム、規制当局の査察対応、技術移管能力、供給の継続性、機密情報の保護などが重要となる。
また、製薬企業がサプライチェーンの地域分散を検討するなか、北米、欧州、アジアに製造拠点を持つ企業や、複数地域での製造サービスを提供できるCDMOの戦略的価値が高まっている。
今後は、単純な価格競争よりも、開発から商業生産までの一貫対応力と、製造品質・供給信頼性が競争上の重要な評価基準になると考えられる。
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米国の高分子医薬品原薬CDMO市場、2035年に415億6,000万米ドルへ
米国の高分子医薬品原薬CDMO市場は、2025年に約192億5,000万米ドルと評価され、2035年には約415億6,000万米ドルに達すると予測されている。2026~2035年の年平均成長率は約8.00%となる見通しである。
米国では、バイオ医薬品開発企業、製薬企業、研究機関が集積しており、抗体医薬品や複雑なタンパク質製剤の開発・製造を支える専門施設への需要が高い。
また、医薬品の安定供給と製造拠点の地域分散が重要視されるなか、米国内での原薬製造能力を確保する動きが進んでいる。
2026年3月31日、Samsung BiologicsはGSKから米国メリーランド州ロックビルのバイオ医薬品製造施設の取得を完了したと発表した。
同施設には合計6万リットルの原薬製造能力があり、臨床開発から商業製造までの需要に対応することが想定されている。
このような既存施設の取得や新規設備投資は、CDMO企業が顧客に近い地域で製造サービスを提供し、供給体制を強化するための重要な戦略となっている。
日本企業にとっても、米国市場は高い品質基準と製造能力が求められる一方、海外製造拠点や現地パートナーを通じた成長機会が期待される市場である。
北米市場は2025年に41.00%で世界首位、米国が地域市場の86.00%を占める
北米は2025年に世界の高分子医薬品原薬CDMO市場の約41.00%を占め、最大の地域市場となった。
同地域では、抗体医薬品を中心とする研究開発基盤、大規模な細胞培養施設、商業生産を支える専門人材、長期製造契約などが需要を支えている。
米国は北米市場の86.00%を占め、地域内で最大の市場となっている。
カナダでも、バイオ医薬品研究開発と製造基盤の整備が、地域市場の発展を支える要素となっている。
北米では、製造能力の確保に加え、医薬品供給の継続性、規制対応、顧客企業との距離、技術移管の効率などが、CDMO事業者の競争力を左右すると考えられる。
欧州市場ではドイツが24.50%を占有、バイオ医薬品製造の専門技術が強み
欧州の高分子医薬品原薬CDMO市場は、成熟した医薬品製造基盤、高度な品質管理技術、バイオシミラー開発、製薬企業と受託製造事業者の連携によって支えられている。
SNS Insiderの調査によると、ドイツは2025年に欧州市場の24.50%を占めた。
スイス、アイルランド、英国、デンマークなども、バイオ医薬品製造や開発サービスに関連する重要な拠点となっている。
欧州市場では、EMAなどの規制環境への対応、GMPに基づく品質保証、製造工程の再現性、製品の分析能力が重要である。
また、既存施設の自動化、シングルユース技術の導入、複数製品に対応する製造設備への投資が、CDMOの競争力強化につながっている。
アジア太平洋市場は年率10.10%で成長、日本のバイオCDMO産業にも機会
アジア太平洋地域は、2026~2035年に年平均10.10%で成長し、世界で最も高い成長率を示す地域になると予測されている。
中国、韓国、日本、インド、シンガポールなどでは、バイオ医薬品開発パイプラインの拡大、製造設備への投資、バイオシミラー開発、海外製薬企業からの受託製造需要などが市場を支えている。
2025年には、中国がアジア太平洋市場の36.50%を占めた。
韓国は大型哺乳類細胞培養設備への投資、日本は製造品質や高度なバイオプロセス技術、インドはバイオシミラー開発と製造サービスの拡充など、それぞれ異なる競争要因を持つ。
日本では、富士フイルム、AGC、味の素グループなどが関連するバイオ医薬品受託開発・製造事業の基盤を持ち、グローバル市場への事業展開を進めている。
今後は、国内外の製造能力の確保、製造工程の高度化、品質保証体制の強化、バイオ医薬品メーカーとの長期契約などが事業機会につながると考えられる。
ただし、アジア太平洋地域全体のCAGRである10.10%は、日本単独の成長率を示すものではない。日本市場の規模や成長率については、別途国別データに基づく評価が必要である。
中東・アフリカおよび中南米でもバイオ医薬品製造能力の整備が進む
中東・アフリカ地域では、医薬品の現地生産能力を高める政策や医療産業への投資が、CDMO関連事業の機会を生み出している。
2025年には、サウジアラビアが同地域市場の22.80%を占めた。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールなどでは、バイオ医薬品製造基盤の整備や海外企業との技術協力が注目されている。
中南米では、ブラジルが2025年に地域市場の34.20%を占め、主要な市場となった。
メキシコ、アルゼンチンなどでも、バイオシミラー関連の開発や医薬品製造能力の拡充が市場の成長に影響している。
これらの地域では、品質管理人材の育成、規制制度への対応、製造技術の移転などが、今後の市場発展における重要な課題となる。
大規模設備投資と製造品質の確保が市場拡大の課題
高分子医薬品原薬の製造には、大規模な設備投資、専門人材、高度な工程管理、厳格な品質保証が必要である。
新たな製造施設の建設には長期間を要し、設備の適格性評価や製造工程の検証にも多くの資源を投入する必要がある。
また、製造工程を他施設へ移管する場合、製品品質の同等性、分析法の移管、工程条件の再現性、規制当局への対応などが重要な課題となる。
製薬企業が複数地域での供給を検討する場合には、製造能力の分散による利点と、品質システムや技術移管の複雑化を比較する必要がある。
今後は、設備容量だけではなく、安定した製造実績、品質保証、技術移管の効率、長期的な供給能力、顧客企業との連携体制を備えたCDMOが、市場において優位性を確保する可能性がある。
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細胞・遺伝子治療CDMO市場 : https://www.snsinsider.com/ja/reports/%E7%B4%B0%E8%83%9E%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E6%B2%BB%E7%99%82cdmo%E5%B8%82%E5%A0%B4-9749
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