~全国健康保険協会と厚生労働省の公表データを、やめどき研究所とルミエールが集計~

退職後の失業給付金に関する情報を発信する「やめどき研究所」を運営する株式会社あさひデジタルマーケティング(所在地:東京都練馬区、代表:南佑樹)と、株式会社ルミエール(本社:東京都江東区、代表取締役:池田英加)は、全国健康保険協会(協会けんぽ)と厚生労働省が公表している統計を集計しました。今回の集計では、協会けんぽの傷病手当金で「精神及び行動の障害」(いわゆる精神疾患)が調査対象件数に占める割合の、15年間の推移を整理しました。あわせて、基本手当の初回受給者数を人口千人あたりに換算し、都道府県別の差も整理しました。

協会けんぽの2025年10月分では、傷病手当金の調査対象193,435件のうち41.27%が「精神及び行動の障害」でした。2010年10月の25.64%から、15.63ポイント上がっています。

※「やめどき研究所」は、株式会社あさひデジタルマーケティングが運営する情報サイトで、同社の退職・失業給付金申請サポートサービス「退職リトリート」へのご案内を含みます。

退職リトリート:https://taishoku-retreat.com/

公表資料は年度ごとに分かれているため、2010年10月から2025年10月までの16回分を並べて集計しました。集計表は、やめどき研究所のサイトで公開しています。

集計表のページ:https://yamedoki.me/sickness-benefit-and-unemployment-benefit-statistics/?src=pr-dn-yamedoki

【画像 https://www.dreamnews.jp/press/368610/images/bodyimage1】

調査の背景

病気やけがで仕事を休むとき、一定の条件を満たす場合に傷病手当金があります。会社を辞めたあと、一定の条件を満たす場合に失業手当(雇用保険の基本手当)があります。条件は、加入している保険や働き方によって異なります。統計の人数や割合から、個人が受給できるかどうかを判断することはできません。やめどき研究所は公的な給付の情報を発信しており、ルミエールは公表統計の集計を担当しました。

調査結果1 傷病手当金で「精神及び行動の障害」の割合は15年で15.63ポイント上昇

協会けんぽの「現金給付受給者状況調査」は、各年10月に傷病手当金を受けた人全員を対象としています。傷病手当金の支給件数のうち、「精神及び行動の障害」(うつ病や適応障害などを含む区分)が占める割合を、2010年10月から2025年10月まで並べました。

2025年10月は、調査対象193,435件のうち41.27%が「精神及び行動の障害」でした。2010年10月は81,222件のうち25.64%で、15年で15.63ポイント上がっています。2025年10月の傷病の種類別では、「精神及び行動の障害」が最も高く、次いで新生物が14.18%を占めました。男女別では、2025年10月は男性37.41%、女性45.03%でした(2010年10月は男性23.29%、女性29.44%)。

【調査結果:傷病手当金の支給に占める「精神及び行動の障害」の割合(各年10月・主な年を抜粋)】

・2010年:25.64%(調査対象81,222件)
・2015年:27.51%(調査対象87,420件)
・2019年:31.30%(調査対象114,520件)
・2021年:32.96%(調査対象154,897件)
・2022年:18.11%(調査対象311,099件)※下の注を参照
・2023年:35.20%(調査対象169,957件)
・2024年:39.15%(調査対象179,680件)
・2025年:41.27%(調査対象193,435件)

※2022年10月は、新型コロナウイルス感染症による支給が多く(「特殊目的用コード」が48.62%)、調査対象件数が311,099件に増えました。このため「精神及び行動の障害」の割合は18.11%に下がりました。協会けんぽの令和7年度報告書は、2022年を除くと割合は増えていると説明しています。ただし、2011年から2012年にかけて下がった年もあります。2010年10月と2025年10月を比べると、割合は15.63ポイント上がっています。2022年も除かず、全16回分を集計表に載せています。
※調査対象件数に割合を掛けた「精神及び行動の障害」の概算件数は、2010年10月が20,825件、2025年10月が79,831件で、約3.8倍です。加入者数の変化を考慮した調整はしておらず、加入者あたりの割合や発症リスクの変化を示すものではありません。

調査結果2 基本手当の初回受給者数は、人口あたりで多い6県がすべて九州、少ない6都県が関東5都県と愛知

厚生労働省の「雇用保険事業年報」(2025年度)から、失業手当(基本手当)の初回受給者数を都道府県別に集計し、15~64歳の人口千人あたりに直しました。全国の2025年度の初回受給者は1,291,029人で、人口千人あたり17.19人です。最も多い宮崎県は23.60人、最も少ない千葉県は14.43人で、1.64倍の差がありました。

この指標は、2025年度の基本手当の初回受給者数(労働局別・年齢を限定しない値)を、2020年の15~64歳人口で割った参考値です。この値は、15~64歳の住民のうち受給した人の割合や、失業率、受給のしやすさを示すものではありません。人口には、雇用保険に加入していない人も含みます。地域差の理由は、今回の集計からは分かりません。参考として、被保険者千人あたりの値も集計表に載せています。分母が異なるため、都道府県の順位も変わります。

【調査結果:基本手当の初回受給者数(15~64歳人口千人あたり、2025年度)】

・多い県:宮崎県23.60人/鹿児島県23.06人/大分県22.87人/長崎県22.23人/熊本県21.91人/佐賀県21.75人
・少ない県:千葉県14.43人/東京都14.53人/神奈川県14.55人/埼玉県15.06人/茨城県15.20人/愛知県15.88人
・全国:17.19人

上位6県はすべて九州で、下位6都県は千葉・東京・神奈川・埼玉・茨城の関東5都県と愛知県でした。
あわせて、雇用保険の資格を失った人のうち、事業主都合による離職の割合を見ると、全国は5.43%でした。最も高い山形県は8.19%、最も低い長野県は4.24%です。
※人口は2020年、受給者は2025年度の値で、年が異なります。年齢構成や就業状況の違いは調整していません。

ルミエールからのコメント

傷病手当金のうち「精神及び行動の障害」の割合が高まっていることは、協会けんぽの公表データから確認できました。割合は2019年の31.30%から2025年の41.27%まで、6年で9.97ポイント上がっています。ただし、統計が示しているのは支給の内訳にとどまり、理由までは分かりません。また、協会けんぽは主に中小企業の会社員とその家族が加入する保険で、大企業の健康保険組合や公務員の共済は含まれません。

失業手当では、同じ制度でも、基本手当の初回受給者数(人口あたり)が都道府県で異なることが分かりました。傷病手当金も失業手当も、受けられるかどうかは、加入している保険や働き方、辞める理由などで左右されます。手続きや条件の詳細は、加入している健康保険の窓口や、最寄りのハローワークの案内でご確認ください。

やめどき研究所からのコメント

傷病手当金や失業手当は、仕事を休むときや辞めたあとの生活を支える制度ですが、条件や手続きは人によって異なります。今回の集計は、制度の全体像をつかむための材料の一つです。ご自身が受給対象になるかどうかは、加入している健康保険の窓口やハローワークでご確認ください。


調査概要

・集計表:https://yamedoki.me/sickness-benefit-and-unemployment-benefit-statistics/?src=pr-dn-yamedoki
・調査1の出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「現金給付受給者状況調査」平成22年度~令和7年度(各年10月に傷病手当金を受けた人全員が対象)。傷病別の割合(新生物14.18%を含む)と、2022年を除くと割合は増えているとの記述は、令和7年度報告書の「傷病別の支給状況」(表4を含む)によるhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/disclosure/statistics/statistical_survey/beneficiary_status_survey/
・調査2の出典:厚生労働省「雇用保険事業年報」2025年度(2026年10月30日にe-Statで公開)第25表・第27表。人口は、総務省統計局「令和2年国勢調査」に基づき、国立社会保障・人口問題研究所が公表している2020年の値
・取得日:2026年11月3日・4日
・集計方法:調査1の割合は公表値を使用。概算件数は、調査対象件数に割合を掛けて算出。調査2は、基本手当の初回受給者数を15~64歳人口で割り、千人あたりに換算。参考として、被保険者千人あたりの値も併記(被保険者は一般・高年齢・特例の合計の年度月平均)。分母が異なるため、都道府県の順位も異なります
※本リリースは公表統計の集計で、独自のアンケート調査は実施していません。傷病手当金や失業手当を受けられることを示すものでも、退職や休職をすすめるものでもありません。制度の対象や手続きは、各窓口の案内をご確認ください。

発信者概要
株式会社あさひデジタルマーケティング(運営サイト:やめどき研究所)
代表 南佑樹
東京都練馬区高野台5-32-9
https://yamedoki.me/
やめどき研究所のサイトには、同社が運営する退職・失業給付金申請サポートサービス「退職リトリート」へのご案内、無料面談予約、LINE登録、お問い合わせ導線が含まれます。
退職リトリート:https://taishoku-retreat.com/

株式会社ルミエール
代表取締役 池田英加
報道に関するお問い合わせ:press@lumierre.jp



配信元企業:株式会社ルミエール
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情報提供元: Dream News
記事名:「 協会けんぽの傷病手当金、「精神及び行動の障害」の割合が41.27%に 15年で25.64%から15.63ポイント上昇 」