保育園・学校・塾向け「日本版DBS対策ガイド」を公開 対象施設・罰則から防犯カメラ設置のポイントまで、とるべき対策を1冊で解説／日本防犯カメラセンター

AIカメラソリューションを提供する日本防犯カメラセンター（株式会社トライゲート、本社：愛知県名古屋市、代表取締役：兼松拓也）は、2026年11月13日（金）、保育園・学校・塾向けに「日本版DBS対策ガイド」を公開しました。

2026年12月25日に施行される日本版DBS（こども性暴力防止法）について、制度の概要から施設がとるべき対策までを1冊にまとめています。

▼日本版DBS対策ガイドダウンロードURL
https://www.trinity4e.com/document/wp-form12.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20261113

【画像 https://www.dreamnews.jp/press/367640/images/bodyimage1】

■日本版DBS対策ガイド公開の背景
日本版DBSとは、こどもに関わる仕事をする人に性犯罪歴がないかを、職場が国に照会して確認できる仕組みです。
学校や保育園、塾など、こどもと接する場での性暴力を防ぐことを目的としています。

公立学校の教育職員のなかには、性犯罪・性暴力などを理由に懲戒処分などを受ける人が毎年一定数います。
一方で、これまで日本には採用時に前科を確認する仕組みがなく、問題が起きてから初めて加害者の過去が発覚するケースもありました。

こうした背景から、2026年12月25日に日本版DBS（こども性暴力防止法）が施行されます。
保育園や学校、塾を運営するうえで、こどもの安全を確保し、保護者に安心して預けてもらうためには、制度を正しく理解し、備えておくことが重要です。

そこで、日本防犯カメラセンターを運営する株式会社トライゲートは、日本版DBSがどのような法律か、対象となる施設や性犯罪歴の対象者は誰かなど、施行前に知っておきたいポイントをまとめた「日本版DBS対策ガイド」を公開しました。

■保育園・学校・塾など、施設がとるべき対策を1冊に
本ガイドでは、法律で求められる対応をチェックリストにまとめています。

あわせて、前科の確認だけでは防げない事態に備えるため、死角や密室を減らし「人の目が届く環境」をつくる工夫や、プライバシーに配慮した防犯カメラ設置のポイントも紹介しています。

株式会社トライゲートは、保育園・幼稚園・学校・塾などの教育施設でのセキュリティ導入実績をもとに、防犯カメラ・AIカメラの設置、電磁錠による入退室管理、セキュリティセンサーなど、施設の状況やご予算に合わせた設備をご提案します。
セキュリティの専門業者として、日本版DBSの施行に向けた施設の環境づくりを支援してまいります。

◎こんな方におすすめ
・保育園・幼稚園・学校など、日本版DBSへの対応が義務となる施設を運営されている方
・学習塾やスポーツクラブなどを運営し、国の認定を受けるか検討されている方
・自分の施設が対象になるのか、どの職員が性犯罪歴の確認対象者になるのかを知りたい方
・施行までに何を準備すればよいか、チェックリストで確認したい方
・死角や密室を減らすため、防犯カメラの設置場所や運用ルールを検討されている方

▼日本版DBS対策ガイドダウンロードURL
https://www.trinity4e.com/document/wp-form12.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20261113

■防犯カメラの導入コストを抑える、初期費用0円のレンタルプラン
日本版DBSの施行を機に、死角や密室を減らすため、防犯カメラの導入を検討する施設もあります。
一方で、まとまった初期費用がネックとなり、導入に踏み切れないケースも少なくありません。

弊社では、初期費用0円・月額制の防犯カメラレンタルをご用意しています。
機器の提供から設置工事、保証までを月額料金に含めているため、初期費用をかけずに導入できます。

▼初期費用0円の防犯カメラレンタル
https://www.trinity4e.com/security-camera-rental.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20261113


日本防犯カメラセンターを運営する株式会社トライゲートは、今後も法改正や社会課題に合わせた防犯対策の資料を公開し、施設や地域の安全に役立つ情報をお届けしてまいります。

▼その他のお役立ち資料はこちら
https://www.trinity4e.com/document/index.html?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20261113





■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社トライゲート（TRIGATE）／日本防犯カメラセンター
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F

公式サイト：https://www.office-trinity.com/?utm_source=dreamnews&utm_medium=release&utm_campaign=20261113

お電話でのお問い合わせ：052-684-7110（月～金 9:00～18:00　土日祝・夏季休業日・年末年始等を除く）
メールでのお問い合わせ：https://www.trinity4e.com/contact/?dreamnews

－事業内容－
・法人・個人向け防犯カメラの製造・販売・設置・メンテナンス
・AIカメラ・IoTサービスの開発
・サイバーセキュリティ
・その他各種防犯システムの販売・設置・メンテナンス



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