DFSChain、AI・ブロックチェーン技術「Uhalisi」を活用した新規事業を拡大へ。著作権保護や企業文書の証明など幅広い分野で展開
Dream News 2026年10月27日 12:00:00
DIFINESは2026年10月27日、AIとブロックチェーンを活用したデジタル真正性証明サービス「Uhalisi（ウハリシ）」を基盤に、新たなアプリケーションや事業の開発を拡大する方針を明らかにした。
Uhalisiは、画像、動画、文章、企業文書などのデジタル情報について、登録履歴を記録し、後から内容の同一性などを検証できる仕組みを提供するサービスである。
同社は今後、Uhalisiを単独のサービスとして展開するだけでなく、その技術を複数のアプリケーションで共通利用することで、コンテンツ保護、企業文書の管理、商品情報の記録など、さまざまな分野への応用を進める。
■ AIによるコンテンツの大量生成が、新たな課題を生んでいる
生成AIの普及により、画像や動画、文章の制作に必要な時間と費用は大幅に減少している。
企業の広告素材やSNS向け動画、商品紹介文なども、専門的な制作環境を持たずに作成できるようになった。
一方、デジタルコンテンツの制作が容易になるほど、公開された情報の管理は複雑になる。
例えば、インターネット上で同じ画像が複数のアカウントから公開された場合、どの画像が先に登録されたものなのかを確認することは容易ではない。
企業が公開した商品説明や契約関連資料についても、過去の内容を確認したい場面は少なくない。
こうした問題に対し、DIFINESはAIによる情報分析とDFSChainによる記録技術を組み合わせ、デジタル情報の登録履歴や検証情報を扱う仕組みの整備を進めている。
Uhalisiでは、登録されたデータから識別情報を生成し、その記録をブロックチェーンと連携して管理することで、後から提示されたデータが登録時点のものと一致するかを確認できる仕組みを目指す。
なお、登録履歴の存在は、コンテンツの著作権者や記載内容の正確性を自動的に証明するものではない。同社は、こうした違いを踏まえたうえで、デジタル情報の検証に役立つ技術としてUhalisiの活用を進める。
■ 著作権保護から企業間取引まで、用途別のサービスを開発
今回の方針で特徴的なのは、Uhalisiの機能を一つのサービスに集約するのではなく、利用目的に応じた独立したアプリケーションへ展開する点だ。
例えば、クリエイター向けのサービスでは、イラストや写真、動画などの作品について、登録時点の情報を記録する機能が考えられる。
作品の無断転載や権利関係をめぐる問題が発生した際、登録履歴を確認できれば、制作・公開の経緯を説明するための補助資料として活用できる可能性がある。
企業向けには、契約書、見積書、報告書などの文書管理への応用を想定する。
取引先との間で資料の内容に食い違いが生じた場合、特定の時点で登録された文書と現在の文書が一致するかを検証できれば、事実関係を整理する際の手がかりになる。
また、商品仕様や広告内容の登録、デジタルコンテンツの管理、情報公開履歴の保存なども検討対象となる。
いずれもUhalisiの記録・検証技術を利用する構想だが、実際のサービスは、それぞれの利用者に適した機能や画面を備えた独立したアプリケーションとして開発することを想定している。
■ 機密情報を公開せず、記録の存在を確認する仕組みにも応用
企業向けサービスでは、情報を記録することと、その内容を第三者へ公開することを分ける設計も重要になる。
契約書や社内資料などには、取引条件や個人情報を含むものもある。こうした文書をブロックチェーン上にそのまま公開することは、必ずしも適切ではない。
Uhalisiでは、文書そのものではなく、ハッシュ値などの識別情報や登録履歴を活用することで、内容を一般公開せずにデータの同一性を検証できる仕組みへの応用を視野に入れる。
例えば、ある企業が特定の日付に保有していた資料について、登録時点の記録を残しておけば、後から同じ資料が提示された際に一致を確認する手段となる。
これにより、情報の機密性を保ちながら、記録の存在や変更の有無を確認するための補助的な仕組みを提供できる可能性がある。
ただし、こうした記録が契約の成立や法的な権利関係を直接保証するわけではなく、実際の運用では用途に応じた制度や法的要件への対応が必要となる。
■ Uhalisiを共通基盤に、アプリケーションの開発費用を抑える
DIFINESは、DFSChain上で1,000のアプリケーションを展開する「DFS1000 Project」を推進している。
この計画では、AI、ゲーム、NFT、マーケットプレイスなど、異なる分野のサービスを共通の経済圏で提供することを目指す。
Uhalisiは、その中でデジタル情報の登録・検証を担う共通技術として位置づけられる。
従来、各サービスが独自にデータの記録・検証機能を開発する場合、類似した仕組みを繰り返し構築する必要があった。
一方、Uhalisiの機能を共通利用できれば、用途ごとに必要な機能の開発へ集中しやすくなる。
例えば、画像登録サービス、企業文書管理サービス、動画の履歴管理サービスを別々に展開する場合でも、登録情報の検証に関する基盤を共有することで、開発や保守にかかる負担を軽減できる可能性がある。
DIFINESは、こうした共通基盤の活用によって、新規サービスの開発を効率化し、低価格で提供できる環境の整備を進める。
これは、同社がDFSChainの事業方針として掲げる「激安の震源地 DFSChain」にも通じる取り組みとなる。
■ Uhalisiを利用するサービスの増加が、DFSChainの利用拡大にもつながる
DIFINESが今回の方針で重視するのは、Uhalisi自体の利用拡大に加え、Uhalisiを必要とする新しいサービスを継続的に生み出すことだ。
例えば、クリエイター向けのコンテンツ登録サービスと、企業向けの文書管理サービスでは、利用者も利用目的も異なる。
しかし、双方がUhalisiとDFSChainを共通基盤として利用する構成であれば、それぞれのサービスの成長が、基盤となる技術の利用機会を増やすことにつながる。
同社は、ブロックチェーンそのものを利用者に意識させるのではなく、日常的に使われるサービスの裏側で技術を活用することを重視している。
AIによるコンテンツ制作が広がる中、デジタル情報の登録履歴や検証機能は、今後さまざまなサービスに組み込まれる可能性がある。
DIFINESは、Uhalisiをそうした機能の共通基盤として整備し、用途の異なるプロジェクトを継続的に企画・開発していく方針だ。
一つの技術を一つの製品にとどめず、複数の事業へ応用することで、DFSChain上に実際に利用されるサービスを増やしていく。
Uhalisiを活用した新規プロジェクトの展開は、DFS1000 Projectを具体化する取り組みの一つとなる。
関連する過去の記事
https://www.difines.org/blog/uhalisi-powered-projects
関連情報
DIFINES公式サイト
https://www.difines.org/
DIFINES Blog
https://www.difines.org/blog
DIFINES Labs(株式会社Web3Consulting)
https://www.difineslabs.com/
※DIFINES Labsは、株式会社Web3consultingが運営する、DFSChainの普及・導入支援を担う市場推進法人です。DIFINES財団と資本関係があり関係した法人になります。
配信元企業：株式会社Web3Consulting
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情報提供元： Dream News