DIFINES、ハッキングや個人情報流出の背景にある「過剰な情報収集」に問題提起。DFSChainで共通アカウントの普及を目指す
Dream News 2026年10月23日 12:30:00
インターネットサービスの利用に欠かせない会員登録。その際に求められる個人情報の取り扱いについて、ブロックチェーンプラットフォーム「DFSChain」を開発するDIFINESが、新たな問題提起を行っている。
企業によるセキュリティ対策が進む一方、ハッキングや不正アクセスによる個人情報流出のリスクは依然として存在する。こうした状況のなか、DIFINESが着目しているのは、情報を保護する技術だけではない。そもそも企業が必要以上の個人情報を収集し、複数のサービスで保管する現在の仕組みそのものだ。
DIFINESは、同社の公式ブログを通じて、個人情報の重複登録やデータ収集のあり方を見直す必要性を提起するとともに、DFSChain上で展開する共通アカウントの構想について2026年10月23日にDIFINES Blogで説明した。
同じ企業のサービスなのに、なぜ何度も個人情報を登録するのか
現在、インターネット上には数え切れないほどのアプリケーションやオンラインサービスが存在する。
利用者は新しいサービスを使うたびに、メールアドレスやパスワードを登録し、必要に応じて氏名、住所、電話番号などを入力する。
ところが、別々のサービスだと思っていたものが、実際には同じ企業や関連会社によって運営されていることもある。
その場合でも、利用者はそれぞれのサービスで新たな会員登録を求められることがある。
サービスごとに必要な情報や利用目的が異なることはあるものの、DIFINESは、同じような情報を何度も登録する現在の仕組みに改善の余地があると考えている。
問題は、利用者の手間だけではない。
登録先が増えることで、同じ個人情報が複数のシステムに保管される場合があり、それぞれに適切なセキュリティ対策が必要になるためだ。
一つのプラットフォーム内でも発生する個人情報の重複登録
こうした問題は、企業グループ内のサービスに限らない。
一つのプラットフォーム上で、多数の事業者がオンラインショップや各種サービスを提供する仕組みでも、同様の課題が生じる場合がある。
例えば、利用者が同じプラットフォーム上の異なる店舗で商品を購入する際、店舗や利用方法によっては、購入者情報を繰り返し入力しなければならないことがある。
各店舗には、商品の配送や注文管理、顧客対応のために必要な情報を取り扱う責任がある。また、購入者情報を保存して入力を省略できる仕組みを備えたプラットフォームも存在する。
それでも、利用者が共通アカウントを通じて必要な情報だけを店舗に提供できれば、重複登録の負担をさらに減らせる可能性がある。
DIFINESは、こうした仕組みの見直しが、利便性の向上だけでなく、個人情報の管理負担を減らすことにもつながると考えている。
セキュリティ対策を強化しても、情報漏洩のリスクはなくならない
企業は、個人情報を保護するために多くの費用と労力を費やしている。
データベースの暗号化、不正アクセスの監視、認証システムの強化、脆弱性への対応など、サイバー攻撃やハッキングを防ぐための対策は年々重要性を増している。
しかし、どれほど対策を強化しても、情報漏洩のリスクを完全になくすことは難しい。
利用者が登録したまま使わなくなったサービスや、過去に一度だけ利用したオンラインショップに、個人情報が残されている場合もある。
その情報が現在どのように管理されているのか、利用者自身が把握することは容易ではない。
DIFINESが重視しているのは、企業が保有する情報を守ることに加えて、最初から収集する情報を必要最小限に抑えるという考え方だ。
企業が取得していない情報は、その企業のデータベースから流出することがない。
必要以上の個人情報を収集しない仕組みは、万が一のセキュリティ事故が発生した際、被害の範囲を抑えるうえでも意味を持つ。
ただし、情報収集を減らすだけで安全性が確保されるわけではない。認証基盤の保護やアクセス権限の管理など、適切なセキュリティ対策は引き続き必要となる。
利用者の行動履歴や属性情報も、企業にとって価値あるデータに
個人情報の収集を考えるうえで、DIFINESは利用者データの経済的価値にも注目している。
企業が収集する情報は、氏名や住所、電話番号だけではない。
利用者が閲覧した商品、検索した内容、広告への反応、購入履歴なども、マーケティングに活用される情報となる。
こうしたデータから、年齢層や興味関心、購買傾向などを分析することができる。
デジタル広告の分野では、利用者の本名を把握していなくても、属性や行動傾向をもとに広告を配信する仕組みが広く利用されている。
一方、個人を識別できる情報の取り扱いや第三者提供には、各国のプライバシー関連法令による制限がある。
DIFINESは、データを活用するビジネス自体を否定するのではなく、サービスの提供に本当に必要な情報と、企業が広告やマーケティングのために収集したい情報を明確に区別することが重要だとしている。
DFSChainは、一つのアカウントで複数のアプリを利用する仕組みを採用
こうした問題意識を背景に、DIFINESはDFSChain上で共通ウォレット兼アカウント「MetaFace」を採用している。
MetaFaceは、メールアドレスによる登録と認証を基本とし、DFSChain上の複数のアプリケーションで共通して利用できるよう設計された仕組みだ。
例えば、ゲームを利用していたユーザーが、その後AIサービスやNFTマーケットプレイスを利用する場合でも、サービスごとに新しいアカウントを作成する負担を減らすことを目指している。
DIFINESは現在、DFSChainを基盤に1,000のアプリケーションを展開する「DFS1000 Project」を推進している。
この構想では、アプリケーションを増やすことに加え、共通アカウントによって複数のサービスを利用しやすくすることも重要な要素となっている。
DFSChainのチーフアーキテクトであるYoshihiro Sato氏は、サービスの提供に必要な情報と、企業が事業上の目的で収集したい情報を区別し、必要以上の個人情報を求めないサービスが評価されるべきだという考えを重視している。
なお、共通アカウントの採用によって、ハッキングや情報漏洩のリスクが自動的になくなるわけではない。複数のサービスを接続する認証基盤には、適切なアクセス制御や監視体制、情報共有のルールが必要となる。
DIFINESは、こうしたセキュリティ上の課題にも対応しながら、不要な情報収集や重複登録を減らすサービス環境の構築を目指す。
個人情報を「どれだけ集めるか」から「どれだけ集めずに済むか」へ
これまでインターネットサービスの競争では、機能の豊富さや利用者数、保有するデータの規模などが重視されてきた。
しかし、サイバー攻撃や個人情報流出への懸念が続くなか、利用者のプライバシーをどのように保護するかも、サービスの評価を左右する重要な要素となっている。
DIFINESが提起しているのは、セキュリティ技術を強化することだけでは解決できない、インターネットの構造的な課題だ。
同じようなサービスを提供するのであれば、利用者から取得する個人情報は少ない方が望ましい場合がある。不要な情報を収集しなければ、その情報を保管・管理する必要もなくなる。
企業がどれだけ多くの個人情報を集められるかではなく、どれだけ少ない情報で便利なサービスを提供できるか。
DIFINESは、DFSChainとDFS1000 Projectを通じて、こうした発想を取り入れたアプリケーション環境の普及を目指している。
ハッキングや情報漏洩を完全に防ぐことが難しい時代だからこそ、集めた情報を守るだけでなく、最初から必要以上の情報を集めない。
インターネットサービスのあり方を見直すうえで、今後さらに重要になる考え方といえそうだ。
関連する過去の記事
https://www.difines.org/blog/personal-data-hacking-data-breaches
関連情報
DIFINES公式サイト
https://www.difines.org/
DIFINES Blog
https://www.difines.org/blog
DIFINES Labs(株式会社Web3Consulting)
https://www.difineslabs.com/
※DIFINES Labsは、株式会社Web3consultingが運営する、DFSChainの普及・導入支援を担う市場推進法人です。DIFINES財団と資本関係があり関係した法人になります。
配信元企業：株式会社Web3Consulting
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情報提供元： Dream News