SAKIGAKE JAPAN、インドネシアの次世代コールドチェーン構築事業が「NNA ASIA」に掲載

～バンドン工科大学と連携し、PCM技術で未電化地域の食品ロス削減へ。持続可能な物流網の構築を推進～

日本の先進的な防災・インフラテクノロジーを世界で社会実装するSAKIGAKE JAPAN（本社：東京都中央区、代表取締役：近藤宗俊）は、アジアの経済・ビジネス情報を発信するニュースメディア「NNA ASIA」（2026年9月15日付）にて、当社がインドネシアで推進中の「水産向けコールドチェーン（低温物流）構築事業」の取り組みが紹介されたことをお知らせいたします。



【画像 https://www.dreamnews.jp/press/365968/images/bodyimage1】


■ 掲載の背景と当社の取り組み：電力インフラの壁を越える冷却技術

1万以上の島々からなるインドネシアでは、離島や沿岸地域における電力インフラの未整備が深刻な課題です。水揚げされた水産物が適切な温度で管理されず、流通の過程で大量の食品ロスが発生するとともに、漁業者の収益圧迫の要因となっていました。

当社はこの課題に対し、日本の先進的な温度管理技術である「PCM（Phase Change Material：相変化材料）」に、太陽光発電、蓄電池、高断熱ボックスを組み合わせた独自の省エネルギー型冷却システムの、現地への導入に向けた取り組みを進めています。これにより、電力が不安定な地域であっても、水産物の鮮度を長期間維持したまま消費地へ届ける持続可能な物流網の構築を目指しています。


■ 掲載記事の概要

本記事では、当社のPCM技術を活用したソリューションの独自性や、インドネシアのトップレベルの理工系大学であるバンドン工科大学（ITB）との共同研究に向けた協議状況などについて詳しく取り上げられています。

・掲載媒体：NNA ASIA／株式会社ＮＮＡ
・掲載日：2026年9月15日
・記事テーマ：インドネシアにおける水産向けコールドチェーン構築とITBとの連携
・記事：https://www.nna.jp/news/2966977
※NNA ASIA公式サイト： https://www.nna.jp/


■今後の展望と、共創パートナー（産学官）の募集

今回のメディア掲載を通じ、現地の水産物流が抱える課題と当社の技術的アプローチを広く知っていただくことができました。当社は今後、バンドン工科大学（ITB）をはじめとする研究機関や現地の協力企業との連携をさらに深め、技術評価および持続可能なビジネスモデルの確立を進めてまいります。

SAKIGAKE JAPANは、日本の防災・環境テクノロジーを用いて世界の社会課題を解決することを目指しています。現在進めている次世代コールドチェーンの社会実装に向けた実証・構築フェーズにおいて、協業いただける企業・大学・自治体の皆様からのお問い合わせを広くお待ちしております。



配信元企業：株式会社SAKIGAKE JAPAN
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