環境管理センター、環境省「地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業」に共同参画
Dream News 2026年11月18日 11:00:00
~株式会社クボタを代表事業者とする共同実施体制で、一般廃棄物の全量資源化に向けた地域モデルを検討~
株式会社環境管理センター(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:水落憲吾、以下「当社」)は、株式会社クボタを代表事業者とする、「再生資源供給サプライチェーン強靭化に向けた一般廃棄物の全量資源化システム構築事業」に、株式会社エックス都市研究所とともに共同事業者として参画いたします。本事業は、環境省の「令和7年度補正予算 地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業(モデル事業)」に採択されたものです。
本事業では、地域で排出される一般廃棄物について、生ごみ、プラスチック、有価金属等を回収・再資源化する「全量資源化システム」の構築に向け、生ごみとプラスチックごみの効率的な収集・選別方法の検証や、都市部と地方部のそれぞれに適した地域モデルの検討を行います。
■背景
近年、国際的な資源獲得競争の激化や天然資源の制約、廃棄物処理に伴う環境負荷等を背景として、廃棄物を資源として活用し、新たな付加価値を生み出す循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が求められています。
循環経済への移行に当たっては、資源の確保から生産、流通、使用、廃棄・再資源化までのライフサイクル全体を最適化するとともに、廃棄物処理・リサイクルを担う事業者と、製造業・小売業等の事業者が連携することが重要です。
一方、家庭等から排出される可燃ごみには、再生利用が可能なプラスチック、有価金属、バイオエネルギーや肥料の原料として活用できる生ごみ等が含まれていますが、分別・収集に伴う住民や自治体の負担等から、その多くが分別されないまま処理されています。
本事業では、既存の収集方法を活用しながら、可燃ごみに含まれる有用資源を効率的に回収・再資源化する仕組みの構築を目指します。
■本事業の主な取り組み
1.生ごみの収集・選別方法の実証
横浜市の協力のもと、生ごみを専用の小袋に入れたうえで、他の可燃ごみと同じごみ袋に投入し、専用袋を破損させずに収集できるかを確認する実証試験を行います。
2.可燃ごみの組成・性状調査
富山県立大学の協力のもと、可燃ごみの組成、性状、大きさ等を調査し、効率的な機械選別方法の検討に必要な基礎情報を整理します。
3.地域モデルとロードマップの作成
横浜市および徳島県を対象に、それぞれの地域特性に適した「全量資源化システム」の地域モデルを検討し、社会実装に向けたロードマップを作成します。
また、再生資源を利用する企業や選別装置メーカー等へのヒアリング調査を行い、回収した再生資源の活用可能性や、資源循環の仕組みを構築するうえでの課題を整理します。
■当社の役割
当社は、株式会社エックス都市研究所と共同で、主に以下の業務を担当します。
・横浜市および徳島県における地域特性、廃棄物処理体制等の調査・整理
・各地域に適した「全量資源化システム」の地域モデルの検討
・地域モデルの社会実装に向けたロードマップの作成
・再生資源を利用する企業、選別装置メーカー等へのヒアリング調査
・再生資源の活用可能性および事業化に向けた課題の整理
当社がこれまで培ってきた廃棄物・資源循環政策に関する調査、自治体計画の策定、事業化検討等の知見を活かし、地域の実情に即した実行性のある資源循環モデルの構築に取り組みます。
■今後の展開
当社は、本事業を通じて、実証試験や各種調査の結果を地域モデルおよびロードマップに反映し、一般廃棄物に含まれる有用資源を地域で循環利用する仕組みの具体化を進めます。
今後も、自治体、民間企業、研究機関等との連携を通じて、地域における資源循環の高度化、脱炭素化および最終処分量の削減に貢献してまいります。
■関連情報
・環境省「令和7年度補正予算 地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業(モデル事業)の公募採択結果について」
https://www.env.go.jp/press/press_05337.html
・株式会社クボタ ニュースリリース
「一般廃棄物を全量再資源化し活用する『サーキュラーエコノミー推進拠点』の実現に向けて始動」
https://www.kubota.co.jp/news/2026/20261013-001272.html
・株式会社エックス都市研究所「一般廃棄物の全量資源化を目指す「サーキュラーエコノミー推進拠点」の実現に向けた検討を開始~横浜市を中心に資源循環シナリオ、社会実装ロードマップ及び地域経済効果を検討~
https://www.exri.co.jp/news/topics/5376.html
■株式会社環境管理センター 概要
・名称:株式会社環境管理センター
・本社所在地:東京都八王子市散田町三丁目7番23号
・代表者:代表取締役社長 水落憲吾
・事業内容:環境調査・分析、環境コンサルティング、廃棄物・資源循環関連サービス、アグリ事業ほか
・資本金:8億8,539万円
・設立:1971年7月
・ホームページ:https://www.kankyo-kanri.co.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/365344/images/bodyimage2】
配信元企業:株式会社環境管理センター
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
株式会社環境管理センター(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:水落憲吾、以下「当社」)は、株式会社クボタを代表事業者とする、「再生資源供給サプライチェーン強靭化に向けた一般廃棄物の全量資源化システム構築事業」に、株式会社エックス都市研究所とともに共同事業者として参画いたします。本事業は、環境省の「令和7年度補正予算 地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業(モデル事業)」に採択されたものです。
本事業では、地域で排出される一般廃棄物について、生ごみ、プラスチック、有価金属等を回収・再資源化する「全量資源化システム」の構築に向け、生ごみとプラスチックごみの効率的な収集・選別方法の検証や、都市部と地方部のそれぞれに適した地域モデルの検討を行います。
■背景
近年、国際的な資源獲得競争の激化や天然資源の制約、廃棄物処理に伴う環境負荷等を背景として、廃棄物を資源として活用し、新たな付加価値を生み出す循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行が求められています。
循環経済への移行に当たっては、資源の確保から生産、流通、使用、廃棄・再資源化までのライフサイクル全体を最適化するとともに、廃棄物処理・リサイクルを担う事業者と、製造業・小売業等の事業者が連携することが重要です。
一方、家庭等から排出される可燃ごみには、再生利用が可能なプラスチック、有価金属、バイオエネルギーや肥料の原料として活用できる生ごみ等が含まれていますが、分別・収集に伴う住民や自治体の負担等から、その多くが分別されないまま処理されています。
本事業では、既存の収集方法を活用しながら、可燃ごみに含まれる有用資源を効率的に回収・再資源化する仕組みの構築を目指します。
■本事業の主な取り組み
1.生ごみの収集・選別方法の実証
横浜市の協力のもと、生ごみを専用の小袋に入れたうえで、他の可燃ごみと同じごみ袋に投入し、専用袋を破損させずに収集できるかを確認する実証試験を行います。
2.可燃ごみの組成・性状調査
富山県立大学の協力のもと、可燃ごみの組成、性状、大きさ等を調査し、効率的な機械選別方法の検討に必要な基礎情報を整理します。
3.地域モデルとロードマップの作成
横浜市および徳島県を対象に、それぞれの地域特性に適した「全量資源化システム」の地域モデルを検討し、社会実装に向けたロードマップを作成します。
また、再生資源を利用する企業や選別装置メーカー等へのヒアリング調査を行い、回収した再生資源の活用可能性や、資源循環の仕組みを構築するうえでの課題を整理します。
■当社の役割
当社は、株式会社エックス都市研究所と共同で、主に以下の業務を担当します。
・横浜市および徳島県における地域特性、廃棄物処理体制等の調査・整理
・各地域に適した「全量資源化システム」の地域モデルの検討
・地域モデルの社会実装に向けたロードマップの作成
・再生資源を利用する企業、選別装置メーカー等へのヒアリング調査
・再生資源の活用可能性および事業化に向けた課題の整理
当社がこれまで培ってきた廃棄物・資源循環政策に関する調査、自治体計画の策定、事業化検討等の知見を活かし、地域の実情に即した実行性のある資源循環モデルの構築に取り組みます。
■今後の展開
当社は、本事業を通じて、実証試験や各種調査の結果を地域モデルおよびロードマップに反映し、一般廃棄物に含まれる有用資源を地域で循環利用する仕組みの具体化を進めます。
今後も、自治体、民間企業、研究機関等との連携を通じて、地域における資源循環の高度化、脱炭素化および最終処分量の削減に貢献してまいります。
■関連情報
・環境省「令和7年度補正予算 地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業(モデル事業)の公募採択結果について」
https://www.env.go.jp/press/press_05337.html
・株式会社クボタ ニュースリリース
「一般廃棄物を全量再資源化し活用する『サーキュラーエコノミー推進拠点』の実現に向けて始動」
https://www.kubota.co.jp/news/2026/20261013-001272.html
・株式会社エックス都市研究所「一般廃棄物の全量資源化を目指す「サーキュラーエコノミー推進拠点」の実現に向けた検討を開始~横浜市を中心に資源循環シナリオ、社会実装ロードマップ及び地域経済効果を検討~
https://www.exri.co.jp/news/topics/5376.html
■株式会社環境管理センター 概要
・名称:株式会社環境管理センター
・本社所在地:東京都八王子市散田町三丁目7番23号
・代表者:代表取締役社長 水落憲吾
・事業内容:環境調査・分析、環境コンサルティング、廃棄物・資源循環関連サービス、アグリ事業ほか
・資本金:8億8,539万円
・設立:1971年7月
・ホームページ:https://www.kankyo-kanri.co.jp/
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/365344/images/bodyimage2】
配信元企業:株式会社環境管理センター
プレスリリース詳細へ
ドリームニューストップへ
情報提供元: Dream News