調査レポート:コズレ子育て世帯短期経済観測調査(0歳編)[第2回:2026年9月調査]
Dream News 2026年10月21日 18:00:00
概要
家計の状況では、約6割が「余裕がない」と回答し、現在の家計の余裕度を示す「子育て家計水準DI」は-24.7pt、前月からの家計状況の変化を示す「子育て家計DI」は-42.1ptとなった。いずれも前月と概ね同水準であった一方、直近1ヶ月の家計収支が「赤字だった」と回答した割合は、前月の約31%から約38%へ増加した。「家計収支DI」も-13.7ptから-22.6ptへ低下しており、家計の厳しさが続くなかで、実際の収支面にも影響が表れ始めている可能性がある。また、子どもの将来に備えた貯蓄・積立が予定どおりにできなかった割合は48.5%と、約半数に上った。
物価への感度では、約85%が物価上昇を実感し、「体感物価DI」は+83.1ptと前月に引き続き高い水準となった。値上がりを感じたものは「食料品」が約83%で最も多く、実際に支出が増えたものでは「育児用品」が約74%、「食料品」が約70%と上位を占めた。値上げへの対応としては、「セール時のまとめ買い」が約57%、「より安い商品への変更」が約54%となり、購入をやめるよりも、買い方を工夫して家計負担を抑えようとする傾向が続いている。
育児関連の支出では、「紙おむつ・おしりふき」や「粉ミルク・離乳食」が負担の大きい項目として挙げられる一方、家計が厳しくても削りたくない支出としても上位を占めた。また、家計上の理由から、本来必要だと思っていた妊娠・出産・育児関連の商品・サービスの購入や利用を控えた経験がある割合(育児支出がまん率)は59.5%となり、約6割の家庭が必要な支出を見送った経験を持つことがわかった。さらに、第二子以降を「持ちたいが、ためらっている」と回答した割合は31.3%、第二子以降を持つかどうかの判断に家計状況が影響している割合は75.8%となった。
今回の調査では、家計や物価に関する多くの指標で前月から厳しい水準が続くなか、赤字世帯の増加がみられた。子育て世帯の経済的な負担は、日々の買い物や育児関連支出だけでなく、将来への貯蓄や第二子以降の家族計画にも関わっていることがうかがえる。今後も毎月の定点調査を通じて、こうした状況の変化を継続的に捉えていく。
調査項目
●回答者属性(長子の年齢、子どもの人数、世帯年収)
●現在の日本は子どもを産み育てやすい社会だと思うか
●1年前と比べた子育て環境の変化
●国・自治体の子育て支援の充実度
●子育て支援が負担軽減に役立っている実感
●子育てに関する不安・負担
●国・自治体に充実してほしい子育て政策(3つまで)/最も優先してほしい子育て政策
●子育て支援で重視してほしい方向性
●今後、子育ての負担は軽くなっていくと思うか
●今後も安心して子育てしていけると思うか
●今後、新たに子どもを持ちたいか
●子育て支援が充実した場合の、子どもを持つことへの考えの変化
●国・自治体の子育て政策への意見・要望(自由回答)
調査
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<2026年8月調査>
調査主体:コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法:インターネット・リサーチ
調査対象:0歳の子ども1人を持つママパパ
調査期間:2026年8月7日(金)~2026年8月31日(月)
有効回答数:460名
調査監修:早川 修平(株式会社コズレ 取締役/コズレ子育てマーケティング研究所 所長)
<2026年9月調査>
調査主体:コズレ子育てマーケティング研究所
調査方法:インターネット・リサーチ
調査対象:0歳の子ども1人を持つママパパ
調査期間:2026年9月2日(水)~2026年9月30日(水)
有効回答数: 425名
調査監修:早川 修平(株式会社コズレ 取締役/コズレ子育てマーケティング研究所 所長)
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<企業概要>
名称 :株式会社コズレ / Cozre Inc.
所在地 :東京都千代田区神田錦町2-2-1 WeWork
設立 :2013年7月1日
会社HP :https://www.cozre.co.jp/
子育てマーケティング研究所HP:https://cozre.co.jp/lp/labo/
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事業内容 :インターネットメディア事業
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受賞歴 :新日本有限責任監査法人「EY Innovative Startup 2018」Child Rearing部門
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