【2026年最新調査】買取店のLINE会員証・リピート施策には何が必要？「買取コージ」が顧客情報・取引履歴・配信対象・追加費用を調査
Dream News 2026年10月15日 09:30:00
買取店向け統合管理システム「買取コージ」（https://kaitori-koji.jp/）を提供する合同会社マイアジアエンターテインメントは、2026年9月1日から2026年10月13日にかけて、買取店がLINEを活用して会員施策・再来店施策を行う際に必要となる機能について調査しました。LINEを使ったリピート施策では、「LINE上で会員証やポイントカードを表示すること」「LINEの利用者と店舗の顧客情報をひも付けること」「過去の取引履歴から連絡したい顧客を抽出すること」「実際にLINEからメッセージを配信すること」は、それぞれ別の機能です。今回は「買取店 LINE会員証」「買取店 LINE リピート」をテーマに、それぞれの役割と費用、買取コージで管理できる範囲を整理しました。
■LINE上の会員証・ポイントカードはLINE公式アカウント側の機能
LINE公式アカウントには「ショップカード」があり、来店・商品購入・サービス利用などに応じてLINE上でポイントカードを発行・管理できます。店舗側はポイント付与用QRコードを用意でき、利用者はLINE上でカードを保有できます。発行数や利用状況、ポイント・特典の履歴もLINE公式アカウント側で確認できます。
そのため、買取店が「LINE会員証を作りたい」という場合、まずLINE公式アカウントのショップカード等を利用する方法があります。ただし、LINE上のショップカードを持っている利用者と、買取管理システム内の「氏名・住所・過去の買取商品・査定履歴」などの顧客情報が自動的に同一人物としてひも付くとは限りません。LINE会員証を表示できることと、買取店のCRM上の顧客データを統合できることは別の要件として考える必要があります。
■リピート施策には「LINEの友だち」と「買取店の顧客情報」の整理が必要
買取店で再来店施策を行う際に重要なのは、LINEの友だち数だけではなく、「誰が以前何を売却したのか」「最後に来店したのはいつか」「前回どのような査定を行ったのか」といった店舗側の顧客情報です。例えば、半年前に金・貴金属を売却した顧客と、1か月前にブランドバッグを売却した顧客では、送る内容や再連絡の時期が異なります。
「買取コージ」では、顧客情報、過去の取引、査定・成約履歴などを顧客単位で蓄積し、過去顧客への再アプローチに活用できます。買取コージ公式でも、過去顧客との接点をLINE等で維持し、取引履歴を確認しながら再来店につなげる考え方を案内しています。
一方、2026年10月13日時点の公開情報では、LINEショップカードを取得したユーザーと買取コージ内の顧客情報を自動的に本人照合して統合する標準機能までは確認できません。実際にLINE会員と顧客台帳を自動ひも付けしたい場合は、LINE側で取得できる識別情報、同意取得、連携方式等を個別に確認する必要があります。
■「誰に送るか」を決める顧客抽出と「実際に送る」は別機能
リピート施策では、顧客管理システム側で配信対象を決める工程と、LINE側で実際にメッセージを送信する工程を分けて考える必要があります。例えば「過去1年間に金を売却した顧客」「ブランド品を複数回売却した顧客」「半年以上来店していない顧客」などを顧客・取引履歴から抽出できれば、全顧客へ同じ内容を送るのではなく、対象を絞った再アプローチを設計できます。
買取コージでは顧客・取引・案件等の情報を一元管理し、過去顧客や再アプローチ候補を整理する基盤として利用できます。しかし、2026年10月13日時点の公開情報では、抽出した買取コージの顧客リストをLINE公式アカウントへ自動同期し、そのままLINEから一斉配信する標準機能までは確認できません。そのため「買取コージで連絡対象を判断する」「実際のメッセージ送信はLINE公式アカウント等で行う」という役割分担も想定されます。
LINE公式アカウント自体にはメッセージ配信、絞り込み配信、ステップ配信等の機能があり、友だちへのメッセージ配信を行えます。LINE公式アカウント側の属性・行動データ等を利用した配信機能と、買取店独自の買取履歴・査定履歴を使ったCRM上の顧客抽出は、利用するデータが異なる点にも注意が必要です。
■LINE配信には月額料金とメッセージ通数による追加費用を確認
LINE公式アカウントは2026年10月13日時点で、月額固定費0円のコミュニケーションプラン、月額5,000円（税別）のライトプラン、月額15,000円（税別）のスタンダードプランが用意されています。無料メッセージ通数はそれぞれ月200通、5,000通、30,000通で、無料通数を超える追加メッセージを送信できるのはスタンダードプランです。
さらに2026年10月1日から追加メッセージ料金が改定され、スタンダードプランで無料通数を超えて配信する場合、20万通／月までの追加メッセージは1通3円、20万通を超える部分は1通2.5円となりました。いずれも税別です。
例えばLINE友だちが5,000人いる店舗で、月4回全員へ配信すると単純計算で20,000通となります。この範囲であれば配信数だけを見るとライトプランの5,000通を超えるため、配信頻度・送信人数・プラン選択を事前に計算する必要があります。一方、「半年以上来店していない500人だけ」など対象を絞れば配信通数を減らすことができます。つまり、買取店のLINE施策では「友だちを増やす」だけでなく、顧客・取引履歴を使って誰に送るかを決めることが、運用費用と反応率の両面で重要になります。
■調査の概要
調査期間: 2026年9月1日から2026年10月13日
調査主体: 合同会社マイアジアエンターテインメント
調査対象: 買取店におけるLINE会員・ポイントカード、顧客管理、取引履歴、再アプローチ対象の抽出、LINEメッセージ配信、および買取コージの公開機能
調査内容: LINE上のショップカード、顧客情報とのひも付け、買取・査定履歴、配信対象抽出、実際のメッセージ配信、LINE公式アカウント料金・無料メッセージ数・追加メッセージ料金等
調査方法: LINEヤフー株式会社が公開するLINE公式アカウントの機能・料金情報、および買取コージ公式サイト・公開ガイドに掲載された顧客管理・取引履歴・再アプローチ関連情報を収集・整理
※LINE上の会員証・ショップカード、CRM上の顧客情報との本人ひも付け、顧客抽出、メッセージ配信はそれぞれ別の機能です。2026年10月13日時点の買取コージ公開情報では、顧客・取引履歴の管理や再アプローチ対象を検討するための情報管理は確認できますが、LINEショップカードそのものの発行、LINEユーザーとの自動本人照合、抽出顧客のLINEへの自動同期、LINE上での一斉配信をすべて標準機能として提供していることまでは確認できません。
■買取店支援システム「買取コージ」について
「買取コージ」は、買取店の日々の業務管理から集客・売上改善までを一元化する統合管理システムです。顧客情報や対応履歴、過去の取引をまとめる顧客管理、買取商品の内容・状態・在庫状況を整理する商品・在庫管理、問い合わせから査定・成約・支払いまでを追跡する案件・進捗管理、取引情報を整理する古物台帳などを一つのシステムで管理できます。過去の来店日、買取商品、査定・取引履歴などを顧客単位で確認することで、再連絡する顧客やリピート施策の対象を整理できます。LINE等を利用した実際の顧客コミュニケーションと組み合わせ、店舗に蓄積した顧客データを再来店施策へ活用するための管理基盤として利用できます。
サービスサイト: https://kaitori-koji.jp/
■会社概要
会社名: 合同会社マイアジアエンターテインメント
所在地: 東京都
事業内容: 買取店向け統合管理システム「買取コージ」の開発・提供、Webサービスの企画・運営
公式サイト: https://kaitori-koji.jp/
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配信元企業：合同会社マイアジアエンターテイメント
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