駐車場の放置車両・迷惑駐車は勝手に撤去できない 撤去までの手順と防犯カメラで記録を残すポイントを解説した特設ページを公開／日本防犯カメラセンター（株式会社トライゲート）
Dream News 2026年10月16日 09:30:00
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■駐車場の放置車両・迷惑駐車は、管理者でも勝手に撤去・処分できない
駐車場の放置車両や迷惑駐車は、たとえ自分の土地に置かれていても、管理者の判断で撤去・処分することはできません。
所有者に無断で移動や処分をすると、器物損壊罪などに問われたり、所有者から損害賠償を請求されたりするおそれがあります。
放置車両は盗難車や事件に使われた車である可能性もあるため、最初に警察へ相談することが大切です。
■撤去の手続きには「いつから置かれているか」の記録が必要
放置車両の撤去は、一度の手続きで終わるものではありません。
所有者の調査から警告、法的手続きまで、撤去に向けた各段階では放置されていた期間を示す記録が求められます。
運輸支局でナンバーから所有者を照会する際には写真と放置日数の記録が必要となり、その後の警告や裁判、滞納料金の請求でも、記録が事実を示す根拠になります。
しかし、写真を手で撮り続けて記録するのは手間がかかり、広い駐車場では放置に気づくこと自体が遅れがちです。
入庫した日時と車両を映像で残せる防犯カメラは、こうした記録の手段として役立ちます。
■放置車両や迷惑駐車の原因は料金の滞納から不法投棄までさまざま
駐車場に車が放置される原因には、主に次のようなものがあります。
・駐車料金を払えず出庫できない
・故障やパンクで動かせなくなった
・所有者が亡くなった・行方不明になった
・盗難車・事件に使われた車の乗り捨て
・廃車費用を払いたくない不法投棄
料金の滞納であれば日を追うごとに金額が積み上がり、所有者の死亡や行方不明であれば相続人が車の存在を知らないまま時間が過ぎるなど、放置が長引くほど解決は難しくなります。
■駐車場の放置車両・迷惑駐車を撤去するまでの流れ
放置車両を撤去するまでには、主に次の5つのステップがあります。
1.車両の状態と放置日数を記録する
2.盗難車や事件性がないか確認する
3.ナンバーから所有者を調べる
4.所有者に警告し、撤去を求める
5.法的手続きを取る
いずれのステップでも、放置の状況を後から確認できる記録が重要になります。
最初の記録から残してきた写真や日付が、所有者の照会や警告、裁判での証拠になるためです。
■放置車両・迷惑駐車の記録と早期発見に防犯カメラが役立つ
放置車両の撤去には、いつから置かれているのかの記録が欠かせません。
しかし、駐車場を管理しながら写真を手で撮り続けるのは手間がかかり、広い駐車場では放置に気づくこと自体が遅れがちです。
防犯カメラがあれば、入庫した日時と車両を映像で残せるほか、車を置いていった人物やその場の状況も確認できます。
さらに、防犯カメラがあること自体が、車両の放置や不法投棄をはじめ、駐車場で起こりうるトラブルの抑止にもつながると期待できます。
■放置車両対策で防犯カメラを設置するときのポイント
放置車両対策に防犯カメラを使う場合は、記録として使えるかどうかを意識して設置することが大切です。
・ナンバーが読み取れる位置と画質で出入口を撮る
・録画の保存期間を長めに設定する
・撮影していることを掲示し、映像の扱いを決めておく
・カメラを付ける場所や電源がない駐車場はポールを建てて設置する
屋外に設置する防犯カメラは雨や砂ぼこりの影響を受けやすいため、防塵・防水性能を備え、アルミダイキャスト製など丈夫な筐体の機種を選ぶと安心です。
また、夜間の入庫も記録できるよう、暗い時間帯でもカラーで撮影できる機種を選ぶことをおすすめします。
日本防犯カメラセンターでは、無料の現地調査で駐車場の環境を確認したうえで、設置場所や機種をご提案します。
■駐車場の防犯カメラを初期費用0円・月額制で
放置車両など駐車場のトラブル対策には防犯カメラが役立ちますが、導入時の費用が負担になることもあります。
日本防犯カメラセンターでは、初期費用0円のレンタルプランをご用意しています。
機器の提供から基本設置工事、保証までをまとめて、月額定額でご利用いただけます。
音と光で威嚇するAIカメラや、夜間もカラーで撮影できるAIカメラも、月額制で導入いただけます。
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■コインパーキング・月極駐車場・商業施設・マンション別に注意点を解説
特設ページでは、コインパーキングや月極駐車場、スーパー・商業施設、マンション・アパートなど、放置車両が起きやすい施設ごとに気をつけたい点も解説しています。
駐車場の放置車両にお困りの方は、ぜひ参考にご覧ください。
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日本防犯カメラセンターを運営する株式会社トライゲートは今後も、現場の困りごとの解決に役立つ情報の発信と、防犯カメラ・AIカメラや防犯センサーなどのセキュリティソリューションの提供を通じて、駐車場や施設のトラブル防止をサポートしてまいります。
■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社トライゲート（日本防犯カメラセンター）
※2026年9月1日付で、株式会社トリニティーより「株式会社トライゲート（TRIGATE）」に社名変更いたしました。
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F
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