東京、日本 - 日本の二酸化炭素ガス回収装置市場は、産業の脱炭素化、CO?供給の安定確保、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）、カーボンリサイクルが交差する領域で発展しています。需要は、産業用ガス用途における従来型のCO?回収を超えて、工場排ガス、廃棄物焼却、その他の低濃度排出源からCO?を回収できるシステムへと拡大しています。

日本の二酸化炭素ガス回収装置市場に関する調査レポートによると、同市場は2026年から2036年の間に年平均成長率（CAGR）22.7％で成長し、2036年末までに1億2,160万米ドルの市場規模に達すると予測されています。2025年の市場規模は1,890万米ドルでした。

この市場機会は、日本のCCUS政策の枠組み、産業用CO?不足、国内におけるカーボンリサイクル用途の開発、そして回収、精製、液化、貯蔵、輸送技術への投資によって、ますます支えられています。

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産業用CO?供給の安定確保が主要な成長要因に

日本の産業用CO?サプライチェーンは、石油精製・化学プラントの構成変化に伴い、構造的な変化に直面しています。

伊藤忠商事は2026年3月、日本の石油精製・化学施設の再編により、炭酸飲料、食品、ドライアイス、産業用途で使用されるCO?の安定供給を維持することが課題となっていると指摘しました。これにより、従来の副生CO?供給源だけに依存するのではなく、代替供給源からCO?を回収することへの関心が高まっています。

これにより、CO?回収装置が脱炭素化と産業用ガス供給のレジリエンスの双方に対応できるという独自の市場機会が生まれています。

潜在的な回収源には以下があります。

- 廃棄物焼却施設
- 産業用燃焼排ガス
- 化学プラント
- 鉄鋼施設
- セメント工場
- 食品加工施設
- バイオマス施設
- 発電施設
- バイオガス・発酵プロセス

CCUS政策がより大きな装置市場の機会を創出

日本のCCUSエコシステムは、商用化に向けて進展しています。

CCS事業法は2026年5月22日に施行され、日本国内におけるCO?貯留事業の法的枠組みが整備されました。この法律は、CO?の回収、輸送、地中貯留プロジェクトに投資可能な事業環境を構築するための重要な一歩となっています。

NEDOのCCUS技術プログラムも2027年度まで継続され、2026年度予算は87.2億円となっています。同プログラムでは、鉄鋼、セメント、化学、石油精製などの削減が困難な産業や、発電分野からCO?を回収する技術を対象としています。また、CO?の液化、貯留、海上輸送技術も含まれています。

装置メーカーにとって、これは対象となる市場機会が回収装置そのものにとどまらず、より広範なCO?ハンドリングチェーンへと拡大していることを意味します。

三菱重工業、CO?MPACT装置を拡大

日本のエンジニアリング企業は、中小規模の産業施設でもCO?回収を導入しやすくするため、モジュール型システムを開発しています。

2026年8月、三菱重工業はCO?MPACTフルモジュール型CO?回収装置の新たな大型モデルを発表しました。従来のシステムの最大回収能力は年間7万トンでしたが、新モデルでは商用化された回収能力が年間45万トン級まで拡大しています。三菱重工業は、標準化・モジュール化された設計により、個々の排出源に合わせたシステムの最適化と納期短縮を重視しています。

これは、大規模で個別設計されたEPCプロジェクトだけに依存するのではなく、カーボンキャプチャー装置のモジュール化へと向かう重要なトレンドを示しています。

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低濃度CO?回収が新たな用途を開拓

高濃度の産業用ガス流からCO?を回収する技術は比較的確立されていますが、低濃度・低圧の排ガスからCO?を回収することは、依然として技術的に困難です。

日本のNEDOグリーンイノベーション基金は、CO?濃度10%未満の低濃度排ガスからCO?を回収する技術を支援しています。Air Waterは2025年大阪・関西万博でこのようなシステムを実証し、回収したCO?を精製・液化してドライアイスの製造に利用するとともに、一部を大阪ガスが運営するメタネーションプロセスに供給しました。

この実証では、以下が目標とされました。

- CO?回収量：0.3トン／日
- 純度：98%以上
- 回収CO? 1kg当たりの電力消費量：0.1kWh

Air Waterは、2027年度からの商用化を目指す方針を示しています。同社によると、自動車メーカー、化学メーカー、物流・海運企業、食品・飲料メーカーなどから問い合わせが寄せられています。

これは、分散型・中規模CO?回収が主要な市場セグメントとなる可能性を示しています。

CO?精製・液化が重要性を増す

回収するだけでは、CO?を利用可能な製品にすることはできません。用途に応じて、回収ガスは精製、乾燥、圧縮、液化する必要があります。

住友精化は1987年以来、PSA方式によるCO?回収技術を商用化しています。同社のシステムは、燃焼排ガスを含むCO?含有原料ガスから99%以上の高純度CO?を回収することができ、回収ガス向けのCO?液化システムも提供しています。
これにより、以下を含む、より広範な装置エコシステムが形成されています。

- CO?分離
- 吸着システム
- 吸収システム
- 膜分離
- 圧縮
- 精製
- 乾燥
- 液化
- 貯蔵タンク
- ローディングシステム
- 輸送設備
- モニタリング・品質管理システム

廃棄物焼却が重要なCO?供給源に

自治体の廃棄物焼却施設は、回収可能なCO?の供給源として注目度を高めています。

佐賀市清掃工場は2016年から、日本初のCCU施設として、廃棄物焼却排ガスからCO?を分離・回収する設備を運用しています。回収したCO?は、野菜や藻類の栽培などに利用されています。2024年には、廃棄物由来CO?についてマスバランス方式によるISCC PLUS認証を取得しました。

2026年3月、佐賀市、伊藤忠商事、伊藤忠工業ガス、日本液炭は、バイオ由来CO?の液化事業化に向けた共同調査を開始しました。この調査には、精製、貯蔵、長距離輸送、販売が含まれています。

これにより、廃棄物排出 → CO?回収 → 精製 → 液化 → 物流 → 最終利用というバリューチェーン全体に対応する装置プロバイダーに機会が生まれています。

カーボンリサイクルが新たな収益源を創出

回収されたCO?は、単なる廃棄物ではなく、商業的な原料として利用できる可能性があります。
潜在的な用途には以下があります。

- 食品・飲料の炭酸化
- ドライアイス
- 温室栽培
- 藻類培養
- 化学品
- 合成燃料
- メタノール
- e-fuel
- 炭酸塩
- 建材
- 産業用ガス
- 生物生産の高度化

日本の万博実証では、回収CO?をドライアイス製造とメタネーションの双方に利用できることが示され、CO?回収と有効利用の統合が進展していることが示されました。

リサーチレポートはこちら@ https://www.kdmarketinsights.jp/report-analysis/japan-carbon-dioxide-gas-recovery-equipment-market/893

これにより、用途ごとに異なる純度、圧力、温度仕様でCO?を供給できる装置の重要性が高まっています。

技術トレンド

複数の技術ルートが、日本市場を形成すると予想されます。

PSA方式による回収

圧力スイング吸着（PSA）は、適切なガス流から高純度CO?を回収でき、比較的低い運用コストを実現できる可能性があります。住友精化の商用システムは、日本におけるこの技術の長年の専門性を示しています。

化学吸収

アミン系などの溶媒システムは、大規模な産業用CO?回収において引き続き重要です。特に、排ガス特性によっては、吸着方式や膜分離方式よりも適している場合があります。

固体吸着材

日本では、希薄な排ガスからCO?を回収できる固体吸着材への投資が進んでいます。これらの技術はエネルギー消費量を削減し、より小規模な分散型システムの経済性を高める可能性があります。

膜分離

膜分離方式は、コンパクトでモジュール化が可能な設備としての機会を提供します。特に、他の分離技術と組み合わせることで、その可能性が広がります。

CO?液化

回収CO?が商業製品となるにつれて、液化装置は輸送、貯蔵、産業用供給に不可欠な設備となります。

競争環境

日本には、エンジニアリング、産業用ガス、化学、カーボンマネジメント技術にまたがる強固な国内エコシステムがあります。

主要企業・組織には以下があります。

- 三菱重工業
- 住友精化
- Air Water
- 日本酸素
- JFEエンジニアリング
- 日本CCS調査
- 伊藤忠商事
- 伊藤忠工業ガス
- 日本液炭
- 大阪ガス
- ENEOS
- 川崎重工業
- 三菱ガス化学
- JERA
- NEDO

競争環境は、設備サプライヤーが回収だけでなく、精製、液化、輸送、有効利用ソリューションまで組み合わせる統合型CO?マネジメントへとますます移行しています。

日本におけるビジネス機会

最も有力な機会は、以下の分野で生まれています。

1. モジュール型CO?回収装置
2. 低濃度排ガスからのCO?回収
3. CO?精製システム
4. CO?圧縮装置
5. CO?液化システム
6. 産業用CO?貯蔵タンク
7. 廃棄物焼却施設向けCO?回収
8. バイオ由来CO?回収
9. 食品グレードCO?精製
10. 回収CO?からのドライアイス製造
11. CO?由来燃料技術
12. CO?由来化学品
13. メタネーション
14. 温室・農業向けCO?利用
15. CCUS輸送インフラ
16. カーボンキャプチャーのモニタリング・制御システム
17. EPC・改修サービス
18. カーボンリサイクルのビジネスモデル

日本二酸化炭素ガス回収装置市場の展望

日本市場は、従来型の産業用ガス回収モデルから統合型カーボンマネジメント市場へと移行しています。

産業用CO?供給をめぐる懸念、2026年5月のCCS事業法、NEDOによる継続的なCCUS投資、モジュール型回収技術、そして新たなCO?有効利用事業が組み合わさることで、より幅広い商業エコシステムが形成されています。

最も有望な機会は、高効率なCO?回収、精製、液化、信頼性の高い下流利用を組み合わせられる企業から生まれる可能性が高いと考えられます。

装置メーカーにとって、この市場は特に魅力的です。日本の脱炭素化戦略により、大規模な産業用CCUSプロジェクトと小規模な分散型回収システムの双方で需要が生まれているためです。三菱重工業によるCO?MPACTプラットフォームの拡張や、Air Waterの商用化への取り組みは、スケーラブルな装置アーキテクチャへの移行を示す代表的な事例です。



配信元企業：ＫＤマーケットインサイツ株式会社
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情報提供元： Dream News
記事名：「 日本CO?ガス回収装置市場：CCUSの拡大と低エネルギー型CO?回収技術が新たな装置市場の機会を創出 」