レポートオーシャン株式会社プレスリリース : 投資信託資産市場、2035年に1兆3,224.8億米ドルへ拡大｜CAGR 7.05％、資産形成需要と長期投資の拡大が市場成長を牽引
Dream News 2026年10月08日 12:30:00
投資信託とは、債券、株式、その他の有価証券に投資する資産の集合体と定義できます。運用資産総額（AUM）が数兆ドルに上る世界的な投資信託市場は、非常に大きな規模を誇っています。最近の推計によると、世界の投資信託の運用資産総額は60兆ドルを超えるとされています。投資信託への投資拡大、金融リテラシーの向上、可処分所得の増加、デジタル技術の急速な普及といった要因が、世界の投資信託市場を牽引しています。個人投資家と機関投資家が、専門的なポートフォリオ運用による分散投資の選択肢をますます求める中、投資信託は、投資家が個々の有価証券を直接管理する必要なく、株式、債券、マネーマーケット商品、その他の資産クラスに投資できる手軽な手段を提供しています。退職貯蓄、定期積立投資プラン、長期資産運用プログラムの拡大も、投資信託への参加をさらに後押ししています。
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「投資すること」から「デジタルで資産を管理すること」へ、オンライン投資基盤が新たな投資家層を取り込む
投資信託市場の成長を考えるうえで、金融商品の魅力だけでなく、投資家が商品へアクセスする方法そのものが変化している点が重要です。モバイル投資アプリ、オンライン投資プラットフォーム、ロボアドバイザー、自動積立機能、デジタル証券取引チャネルの普及により、口座開設からファンド比較、購入、ポートフォリオ管理までのプロセスが簡素化されています。特に若年層やデジタルサービスに慣れた投資家にとって、少額から継続的に資産形成を行える環境が整いつつあります。さらに、AI、機械学習、ビッグデータ分析、クラウドコンピューティングなどの活用は、投資家への提案、リスク評価、顧客セグメンテーション、業務自動化など、運用会社側の競争力にも影響を与えています。
低コスト化と直接販売が競争軸に、投資信託会社は「商品」だけでなく「投資体験」の差別化を迫られる
市場では、販売チャネルの変化も注目されます。RDによると、2025年は直接販売セグメントが収益面で市場をリードしました。投資信託会社が投資家と直接接点を持つことで、仲介コストを抑えながら商品情報や運用実績、費用などを提供できるためです。一方、投資家のコスト意識が高まるなか、運用手数料は市場拡大を抑制する要因にもなっています。実際、Vanguardは2025年末時点で同社の投資信託・ETFの平均経費率が0.07％で、業界平均の0.44％を下回ると公表しており、低コスト運用をめぐる競争の重要性を示しています。今後は、単純な商品数の拡大ではなく、低コスト、利便性、パーソナライズされたアドバイス、デジタル管理機能を組み合わせた投資体験が競争力を左右すると考えられます。
北米が市場を牽引、成熟市場ならではの退職資産・株式型ファンド・パッシブ投資需要が成長を下支え
地域別では、北米が2025年の投資信託資産市場を収益面で支配しました。北米では長年にわたり投資信託が個人および機関投資家の資産形成手段として定着しており、株式型ファンド、マネーマーケットファンド、退職関連商品、パッシブ運用商品など幅広い需要が存在します。世界の規制対象オープンエンドファンドをみても、2026年第2四半期には米州が世界資産の57％を占めており、同地域の資産運用市場の規模と厚みが確認できます。今後も北米では、退職後の資産形成や分散投資への需要に加え、低コスト商品やデジタルアドバイザリーサービスの普及が市場競争を形成する重要な要素となりそうです。
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主要企業のリスト：
● Vanguard Group
● Charles Schwab
● JPMorgan Chase
● FMR
● BlackRock
● State Street Corporation
● Morgan Stanley
● BNY Mellon Securities
● Amundi and Goldman Sachs
● Franklin Templeton
● その他の主要なプレイヤー
競争環境ではBlackRockやVanguardなどが多様な運用ソリューションを展開、マルチアセットとインカム戦略の重要性が上昇
主要運用会社の動きからは、投資家ニーズの多様化が読み取れます。BlackRockはマルチアセット戦略において株式、債券、現金、オルタナティブ資産などを組み合わせるソリューションを展開しており、2025年末時点で世界31拠点、18カ国以上をカバーする625人超のマルチアセット投資専門家を擁しています。また、Vanguardは低コスト投資信託に加え、ロボアドバイザーなどテクノロジーを活用した資産管理サービスを展開しています。Franklin Templetonも2026年の投資見通しで、株式、債券、マルチアセットなど複数の資産クラスにまたがる投資機会を分析しており、投資家の目的に応じた多様な運用ソリューションの重要性が高まっています。
未充足市場、ESG、AI、退職資産形成が次の成長機会に、投資信託市場は「普及率」から「顧客価値」の競争へ
今後の市場機会は、既存投資家からの資金獲得だけに限定されません。発展途上地域では金融リテラシーの向上と可処分所得の増加によって、新たな投資家層が形成される余地があります。また、サステナビリティやESGを重視する投資家の増加は、テーマ型・持続可能型ファンドの商品開発を促す可能性があります。さらに、高齢化を背景とした退職後の資産形成ニーズは、長期積立型商品やインカム重視型商品への需要を押し上げる要因となります。AIやデータ分析を活用したポートフォリオ提案、リスク管理、顧客対応の高度化も、運用会社が新しい投資家層を取り込むための重要な手段となるでしょう。
セグメンテーションの概要
投資戦略別
● 株式戦略
● 債券戦略
● マルチアセット／バランス型戦略
● サステナブル戦略
● マネーマーケット戦略
● その他
タイプ別
● オープンエンド型
● クローズドエンド型
販売チャネル別
● 直接販売
● ファイナンシャルアドバイザ
● 証券会社
● 銀行
● その他
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投資スタイル別
● アクティブ
● パッシブ
投資家タイプ別
● 個人投資家
● 機関投資家
2035年に向けて、投資信託市場の成長を左右するのは「資産規模」だけでなくデジタル接点と低コスト運用能力
投資信託資産市場は、長期的な資産形成需要を背景に2035年まで拡大が続く見通しです。一方で、運用手数料、金融市場の変動、投資家教育、規制対応といった課題も残されています。そのため、今後の競争では単に新しい投資信託を投入するだけではなく、投資家が商品を理解し、比較し、継続的に運用できる環境を構築できるかが重要になります。特に、デジタルプラットフォーム、低コスト商品、パーソナライズされたアドバイス、マルチアセット運用を組み合わせることは、新規顧客の獲得と既存顧客の長期的な資産形成を支える重要なテーマとなります。2035年に向けて投資信託市場は、資産を集める金融商品市場から、テクノロジーと運用サービスを融合した総合的な資産形成プラットフォームへと競争領域を広げていくことが予想されます。
投資信託資産市場――次の成長ポケットは日本の「眠れる金融資産」をどう動かすか
● 投資信託資産市場の拡大は「市場規模」よりも、日本の巨大な家計資産がどこへ移動するかを見るべき段階に入っている ?
投資信託資産市場は、2025年の6,691.5億米ドルから2035年には1兆3,224.8億米ドルに達すると予測されており、2026年から2035年の予測期間にかけて年平均成長率（CAGR）7.05％で成長すると見込まれています。 この成長を単純な運用商品の拡大として捉えるだけでは、日本市場における本当の成長余地を見落とす可能性があります。現在の日本では、政府が「資産運用立国」を成長政策の重要な柱として位置付け、家計の安定的な資産形成と企業への成長資金供給を同時に進めています。特にNISAの恒久化・拡充によって個人の長期投資を促す環境が整備されており、今後の競争軸は「投資信託を販売できるか」から、「家計の資産をどのような投資テーマへ継続的に誘導できるか」へ移行すると考えられます。
● 次のGrowth PocketはNISAの「口座数」ではなく、若年層・現役世代の長期資産形成を取り込む運用サービスに生まれる可能性が高い
NISAの普及は投資信託資産市場にとって単なる制度変更ではなく、金融商品の顧客基盤そのものを広げる構造変化になっています。金融庁は2025年12月末時点までのNISA利用状況を継続的に公表しており、2026年についても6月末時点の利用状況を更新しています。 一方、日本の家計金融資産には依然として現預金が大きな比重を占めるという構造があり、今後の市場機会は既存投資家からの資金獲得だけではなく、これまで投資経験が限定的だった層を長期運用へ転換することにあります。したがって、資産運用会社や金融機関にとっては、低コスト商品の提供だけでなく、年代・所得・ライフステージに応じたポートフォリオ提案、金融教育、デジタルチャネル、継続的な投資体験を一体化したサービス設計が新たな成長ポケットを形成する可能性があります。
● 「商品を増やす競争」から「成長テーマへ資金を配分する競争」へ――日本の投資信託市場で企業が狙うべき次の戦場
今後の投資信託資産市場では、単純に商品ラインアップを拡大するだけでは差別化が難しくなり、どの成長産業・企業・技術へ資金を配分するかが運用会社の競争力を左右する可能性があります。金融庁が2026年に公表した「成長投資を促進するための金融戦略」では、官民連携による17の戦略分野等への成長資金供給拡大、金融市場の機能強化、資産運用サービスの高度化などが掲げられており、投資信託市場は家計資産と企業の成長投資をつなぐインベストメントチェーンの一部として重要性を増しています。 このため、今後のGrowth Pocketを見極める際には、AI・デジタル、半導体、エネルギー、GX、インフラなど個別テーマの人気だけを見るのではなく、「長期的な資本需要が存在する産業」と「個人投資家が理解しやすい投資テーマ」をどのように接続できるかが重要な経営論点になります。
● 東京だけを見ていては見逃す可能性がある――大阪・福岡・札幌を含む「分散型アセットマネジメント拠点」が次の成長領域になる理由
投資信託資産市場の成長を考えるうえで、もう一つ注目すべきなのが資産運用ビジネスの地域的な広がりです。金融庁は「国際金融センター・資産運用センター」としての日本の競争力強化を進め、東京に加えて北海道・札幌、大阪・大阪市、福岡・福岡市を金融・資産運用ビジネスの特別区域として位置付けています。 これは単なる地域振興策ではなく、新たな運用会社・金融サービス・FinTech・バックオフィス機能などが集積する可能性を意味します。特に地方金融機関や地域企業が保有する資産、地域産業への投資需要、地域発の新興運用会社を組み合わせることができれば、東京中心の既存金融市場とは異なる成長機会が生まれる余地があります。CEOや事業戦略担当者にとっては、「どの金融商品を売るか」だけでなく「どの地域・エコシステムに金融機能を配置するか」という視点が中長期の市場参入戦略を左右するテーマになります。
● 2035年に向けた最大のGrowth Pocketは「資産残高」そのものではなく、運用会社・金融機関・企業をつなぐ新しい投資インフラにある
2035年に向けて投資信託資産市場が拡大するなか、最も注目すべき成長余地は投資信託そのものだけではありません。資産運用会社、銀行、証券会社、保険会社、FinTech企業、アセットオーナー、事業会社をつなぐデータ・運用・販売・リスク管理・ガバナンスのインフラまで含めて市場を見る必要があります。金融庁は新興運用業者への資金供給を促進する「日本版EMP」を進めており、資産運用業界への新規参入や運用能力の高度化を後押ししています。 したがって、今後の投資信託資産市場では、単に「市場が7.05％で成長する」という数字以上に、誰が新しい資金を獲得し、誰が運用し、どの成長分野へ配分し、どのデジタル・金融インフラを通じて投資家へ届けるのかというバリューチェーン全体の変化が重要になります。これこそが、2035年までの日本市場で新たな事業機会を探す経営層が注目すべき「次のGrowth Pocket」といえます。
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