TPCマーケティングリサーチ株式会社、化粧品OEM企業の事業戦略について調査結果を発表

この程、TPCマーケティングリサーチ株式会社（本社＝大阪市西区、代表取締役社長＝松本竜馬）は、化粧品OEM企業の事業戦略について調査を実施、その結果を発表した。

【調査結果】
◆2025年度の国内化粧品OEM市場は前年度比4.0％増の3,966億円。この10年でみると、約1.5倍に拡大している。市場拡大の理由としては、高機能・高付加価値商品の需要拡大に加え、D2Cブランドや新興企業の増加、インバウンド需要の回復などにより化粧品の需要・販売機会が拡大しているほか、商品企画・開発・製造をOEM企業に委託する動きが広がっていることが挙げられる。

◆こうした市場環境の中、近年は、競争激化やコスト上昇、環境対応などの課題が顕在化している。それに対して、各社は海外展開の強化、生産効率化、AI・デジタル技術の活用、環境配慮型の製品・生産体制の構築、ODM・共創型ビジネスへの転換などを進めている。

◆競争激化に対しては、海外OEM企業との競争や国内市場の成熟を背景に、海外市場への展開や現地ニーズへの対応を強化する動きがみられる。TOAは海外法規制に特化した部門を設けることで対応力を高めているほか、日進化学はマレーシアの生産基盤を活用し、ASEAN・中東・インド市場への展開を進めている。また、OEMからODM・共創型ビジネスへの転換も進んでおり、トキワはマーケティング本部を新設し、市場分析とR&D技術を融合した先回り提案を進めている。サティス製薬も、商品開発に加えて広告・販促、物流、在庫管理などへ支援領域を広げ、ブランドの立ち上げから事業成長まで支援している。

◆コスト上昇に対しては、人手不足や原材料費などのコスト上昇への対応として、生産効率化や省人化、デジタル技術の活用を進めている。日進化学は省人化ロボットやパレタイザーロボットを導入し、アサヌマコーポレーションはIoTによるデータ収集・監視や生産工程の自動化などを進めている。また、TOAはAI・RPAを活用した業務効率化を進め、法規制の確認や申請書類の作成を自動化することで、研究開発に専念できる環境を整えている。

◆環境対応に対しては、サステナブル素材・原料の活用や環境配慮型の処方・商品設計、環境負荷の低減など、商品開発から製造まで幅広い取り組みが進んでいる。トキワはFSC・RSPO認証素材等を活用するとともに、クリーン・グリーン処方や3R、生分解性包装を推進している。アサヌマコーポレーションも、タルクフリーやマイクロプラスチック不使用、レフィル化などに取り組んでいる。

◆2026年度の市場については、2025年度比4.4％増の4,139億円で推移する見込み。今後は、競争激化やコスト上昇、環境対応に加え、AIの進化によってOEM・ODM企業に求められる役割も変化していくとみられる。これまでODMの付加価値となってきた企画提案力も、AIによって企画をつくることが容易になるなか、単に『何をつくるか』を提案するだけでなく、『なぜその企画なのか』を市場データや消費者ニーズなどのファクトに基づいて示し、意思決定や次のアクションにつなげる力がより重要になると考えられる。

◆当資料では、競争激化やコスト上昇、環境対応、AIの台頭など、変化する事業環境の中で変革を迫られる化粧品OEM市場を徹底分析。主要各社の研究開発、生産、品質管理、営業体制、環境への取り組み、海外展開などを多角的に分析し、国内外の競合企業と対抗していくための今後の展望をまとめている。


＜調査対象企業＞
TOA株式会社、株式会社トキワ、株式会社コスモビューティー、東洋ビューティ株式会社、株式会社日本色材工業研究所、株式会社ピカソ美化学研究所、日進化学株式会社、東色ピグメント株式会社、アサヌマコーポレーション株式会社、株式会社サティス製薬、彩資生株式会社、株式会社ミロット、株式会社アンズコーポレーション、エア・ウォーター・リアライズ株式会社、ホシケミカルズ株式会社、インターナショナル・トイレツリース株式会社、株式会社ミリオナ化粧品、株式会社コスメテックジャパン、ケミコスクリエイションズ株式会社、フェイスラボ株式会社、株式会社プロテックス・ジャパン、株式会社ジャパンビューティプロダクツ、メリードゥビューティプロダクツ株式会社、東陽化成株式会社、近代化学株式会社、株式会社美粧ケミカル、株式会社ラパスジャパン、株式会社ポイントピュール、株式会社天真堂、株式会社テクノビューティーサプライ、株式会社ミック・ケミストリー

【調査実査期間】
2026年7月～2026年9月



【画像 https://www.dreamnews.jp/press/364245/images/bodyimage1】


＜資料名＞
2026年　化粧品OEM企業の事業戦略調査
－競争激化・コスト上昇・環境対応、そしてAIの台頭。変革を迫られるOEM企業の現在地と次なる一手－
URL：https://www.tpc-osaka.com/c/beauty_cosmetics/mr210260702
発刊日：2026年9月30日　　　　頒価：110,000円（税込）


【会社概要】
会社名：TPCマーケティングリサーチ株式会社
設立：1991年8月
所在地：大阪市西区新町2-4-2　なにわ筋SIAビル
事業内容：マーケティングリサーチおよびコンサルティング、調査資料の作成・販売
コーポレートサイト：http://www.tpc-cop.co.jp/
オンラインショップ「TPCビブリオテック」：http://www.tpc-osaka.com/
ISO27001認証書番号：IS598110

【本件に関するお問い合わせ】
電話番号：06-6538-5358
メールアドレス：[e-mail]



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