2026年の不正アクセス事例6件から手口・原因と企業の対策を解説する特設ページを公開／日本防犯カメラセンター（株式会社トライゲート）
Dream News 2026年10月09日 09:30:00
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■不正アクセスの認知件数は前年比34.2％増
2026年3月に公表された国の資料によると、2025年（令和7年）の不正アクセスの認知件数は7,190件で、前年から34.2％増加しています。
他人のIDとパスワードを使う手口では、パスワードの設定・管理の甘さやフィッシングサイトが上位を占めており、高度な攻撃技術ではなく、パスワードの管理が発生原因となっています。
■2026年に公表された不正アクセスの事例6件
2026年に公表された不正アクセスの事例を、侵入経路ごとにまとめました。
・外部ソフトの未知の脆弱性｜メールアドレス約1,223万人分が流出
・予約システムへの不正アクセス｜最大約180万人分の顧客情報が漏えいの可能性
・顧客アカウントへの不正ログイン｜約136万人分の顧客情報が閲覧された可能性
・委託先へのランサムウェア攻撃｜水道13万世帯分と都民1万8000人分が漏えいの恐れ
・グループ会社のシステムへの不正アクセス｜最大5万5000件のメールアドレス等が漏えいの可能性
・業務用パソコンの遠隔操作｜約90人分の個人情報が流出の可能性
侵入経路は外部ソフトから業務用パソコン経由までさまざまで、大企業から数十人規模の組織まで、規模を問わず被害が発生しています。
企業の規模に関わらず、セキュリティ対策の定期的な見直しが求められています。
■不正アクセスの主な手口4種類
不正アクセスの主な手口は、次の4種類です。
・リスト型攻撃
流出したIDとパスワードで、別のサービスへのログインを試す手口です。
・フィッシング
偽のメールやログイン画面で、IDとパスワードを入力させる手口です。
・脆弱性の悪用
更新されていない機器やソフトの弱点を突く手口です。
・マルウェア感染
感染した端末を、外部から遠隔操作する手口です。
手口はさまざまですが、人の注意力や日々の管理だけで防ぎきるのは現実的ではありません。
ネットワークの入口で止める仕組みもあわせて必要です。
■企業がとるべき不正アクセス対策5つ
不正アクセスを防ぐには、パスワードや機器の管理に加え、ネットワークの入口と端末を守る仕組みが必要です。
企業がとるべき対策は、以下の5つです。
・ID・パスワードの使い回しをやめる
・多要素認証を設定する
・OSとソフトウェア、ネットワーク機器を最新の状態にする
・UTMで社内ネットワークの入口をまとめて守る
・エンドポイント対策でマルウェアの感染を止める
なかでもUTMは、ファイアウォールや不正侵入防止などの機能をひとまとめにした機器で、社内とインターネットの境目で怪しい通信を止める役割を担います。
情シス担当者が不在で、機器ごとに個別設定するリソースがない企業に適した対策といえます。
■初期費用0円のUTMレンタルで、手軽に本格的な対策を
コスト面が導入のネックになりやすい中小企業にも、初期費用0円・月額料金でUTMを導入いただけるレンタルプランをご用意しています。
取扱機種はサクサ、チェックポイントのUTMで、ESETやウィズセキュアなどのエンドポイントセキュリティ（PC端末などの機器自体を守るシステム）との組み合わせもご提案可能です。
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■被害を広げないために、不正アクセス発生時の対応手順も掲載
特設ページでは、不正アクセスが疑われた場合にすぐ行うべき対応として、以下の4つを解説しています。
・端末をネットワークから切り離す
・ログを消さずに保全する
・パスワードを変更して多要素認証を設定する
・警察と個人情報保護委員会に報告する
万が一に備えた社内の対応フローづくりにも、ぜひご活用ください。
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日本防犯カメラセンターを運営する株式会社トライゲートは今後も、UTM・防犯カメラをはじめとする導入しやすいソリューションの提供と、「Cyber Security Z」での情報発信を通じて、企業の不正アクセス対策を支援してまいります。
■このリリースに関するお問い合わせ先
株式会社トライゲート（TRIGATE）／日本防犯カメラセンター
※2026年9月1日付で「株式会社トリニティー」より社名変更いたしました。
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦2-14-21 円山ニッセイビル1F
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お電話でのお問い合わせ：052-684-7110（月～金 9:00～18:00 土日祝・夏季休業日・年末年始等を除く）
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