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買取店向け統合管理システム「買取コージ」(https://kaitori-koji.jp/)を提供する合同会社マイアジアエンターテインメントは、2026年9月1日から2026年9月20日にかけて、買取店がスタッフを1人採用した場合に発生する人件費と、採用後に必要となる追加粗利について調査しました。採用判断では月給や時給だけを見がちですが、実際には健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、子ども・子育て支援金・拠出金など会社側が負担する費用も発生します。今回は「買取店 人件費 粗利」「買取店 スタッフ 採用 損益分岐点」「買取店 人件費率」をテーマに、正社員・アルバイトを採用した場合の月間コストと、その人件費を回収するために最低限必要となる追加粗利を勤務条件別に試算します。

■月給25万円の正社員でも会社が実際に負担する金額は約29万円になる
2026年度の東京都・協会けんぽでは健康保険料率が9.85%、子ども・子育て支援金率が0.23%で、いずれも基本的に労使折半です。厚生年金保険料率は18.3%で労使折半、一般の事業における雇用保険の事業主負担は0.85%、小売業の労災保険率は0.3%です。また、子ども・子育て拠出金0.36%は事業主が全額負担します。 これらを用い、東京都の法人事業所で40歳未満の正社員を採用し、給与額と標準報酬月額がおおむね同水準であるものとして単純計算すると、会社負担は給与額のおよそ15.7%が一つの概算になります。月給25万円なら法定福利費等の会社負担は約3万9,000円、合計人件費は約28万9,000円。月給30万円なら会社負担は約4万7,000円、合計は約34万7,000円となります。つまり既存店舗の利益水準を維持するには、月給25万円のスタッフなら少なくとも月約29万円、月給30万円なら月約35万円の追加粗利を生み出さなければ、人件費だけで利益が減少する計算です。40歳から64歳では介護保険料も加わるほか、実際の保険料は標準報酬月額等で決まるため、この金額は採用判断用の概算です。

■アルバイトは勤務時間によって会社負担が大きく変わる
アルバイトの場合も「時給×勤務時間」だけでは判断できません。例えば時給1,500円で月80時間勤務なら給与は12万円、月120時間勤務なら18万円です。小規模事業所で、通常の労働者の4分の3基準を満たさず、短時間労働者への健康保険・厚生年金の適用対象外という前提では、月80時間程度で週20時間未満なら主に労災保険、月120時間程度で週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険も対象となります。雇用保険は原則として週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある労働者が加入対象です。 この条件で単純試算すると、時給1,500円・月80時間では会社負担を含め約12万400円、月120時間では約18万2,000円が一つの目安となります。一方、2026年時点では厚生年金被保険者数51人以上の企業等では一定の短時間労働者も健康保険・厚生年金の加入対象となり、2026年10月には短時間労働者の月額8.8万円以上という賃金要件も撤廃されます。したがって同じ時給・勤務時間でも、会社規模や勤務日数によって必要な追加粗利は変わります。

■採用の損益分岐点は「給与」ではなく総人件費以上の追加粗利で考える
買取店でスタッフを増やす場合、損益分岐点は「そのスタッフにいくら給与を払うか」ではなく、「採用前よりいくら粗利を増やせば総人件費を回収できるか」で考える必要があります。例えば月給25万円の正社員で総人件費が約28.9万円なら、追加粗利が月20万円しか増えなければ採用によって利益は約8.9万円減少します。追加粗利が約29万円でようやく人件費部分がおおむね均衡し、月40万円増えれば人件費控除後に約11万円が残る計算です。さらに実際には交通費、賞与、残業代、求人広告・紹介料、制服、端末、教育時間、有給休暇なども発生するため、実務上の損益分岐点は法定福利費までを計算した金額より高くなります。そのため採用前には「現在の月間粗利」「採用後に増やせる来店・査定件数」「1件あたり平均粗利」「スタッフ1人あたり総人件費」を分けて確認することが重要です。買取コージでは給与管理において月給だけでなく法定福利費や会社負担額を確認できるため、売上・粗利と人件費を同じ店舗単位で把握し、「人を増やせる採算になっているか」を確認する運用につなげられます。

■調査の概要
調査期間: 2026年9月1日から2026年9月20日
調査主体: 合同会社マイアジアエンターテインメント
調査対象: 買取店が正社員・アルバイトを1名追加採用した場合の給与、社会保険料、労働保険料、会社負担額および損益分岐点
調査内容: 正社員・アルバイトの勤務条件別人件費、法定福利費、会社負担額、採用後に必要となる追加粗利
調査方法: 日本年金機構、厚生労働省、全国健康保険協会等が公開する2026年度の保険料率・適用条件をもとにモデルケースを作成し試算
※試算は東京都の事業所等を想定したモデルです。健康保険料率、介護保険の対象年齢、標準報酬月額、会社規模、勤務時間、雇用条件、業種等によって実際の会社負担額は異なります。また、採用費・交通費・賞与・残業代・備品費等は試算に含んでいません。

■買取店支援システム「買取コージ」について
「買取コージ」は、買取店の日々の業務管理から集客・売上改善までを一元化する統合管理システムです。顧客情報、商品・在庫、査定案件、古物台帳、販売・売上などの管理に加え、スタッフ情報や店舗経営に必要な数値をまとめて確認できます。給与管理では、月給だけではなく法定福利費や会社負担額を含めた人件費を把握し、店舗の売上・粗利と照らし合わせながら採用後の収益性を確認できます。さらに、Googleビジネスプロフィール向けのMEO投稿、SNS投稿、チラシ反響分析、売上・顧客分析など、蓄積したデータを店舗運営の改善につなげる機能も備えています。買取コージ公式サイトでは、顧客・商品・案件・売上をまとめて管理するサービスとして案内されています。
サービスサイト: https://kaitori-koji.jp/

■会社概要
会社名: 合同会社マイアジアエンターテインメント
所在地: 東京都
事業内容: 買取店向け統合管理システム「買取コージ」の開発・提供、Webサービスの企画・運営
公式サイト: https://kaitori-koji.jp/
本件に関するお問い合わせは、サービスサイト内のお問い合わせフォームよりご連絡ください。



配信元企業:合同会社マイアジアエンターテイメント
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情報提供元: Dream News
記事名:「 【2026年10月最新・徹底比較】買取店でスタッフを1人増やすと粗利はいくら必要?正社員・アルバイトの人件費・社会保険・会社負担額・採用後の損益分岐点・人件費率を試算【買取コージ】 」