共働きの不公平感、夫婦関係にも影響？ 50代女性の5人に1人が離婚を考えたと回答
”共働き格差”の実態調査（第3報）
1. はじめに
既婚者マッチングアプリ「Healmate（ヒールメイト）」を運営するレゾンデートル株式会社（東京都渋谷区）；https://raisondetre-inc.co.jpは、2026年7月、20～59歳の既婚女性を対象に、“共働き格差”に関する実態調査を行いました。
共働きが一般的なライフスタイルとなる一方、家庭内の負担まで夫婦で平等とは限りません。これまでの調査では、夫婦ともにフルタイムで働く女性の66.5％が、現在の共働き生活の中で負担の偏りや不公平を感じていることが分かりました。
さらに、負担の偏りや不公平を感じているフルタイム共働き女性について詳しく調べると、家事は77.2％、育児は70.9％が「自分が主に行っている」と回答。夫婦ともにフルタイムで働いていても、家庭内の負担は妻側に偏っているケースが多いことが見えてきました。
では、こうした共働き生活を続ける中で、女性たちは具体的に何をつらいと感じ、その負担の偏りは仕事や生活、夫婦関係にどのような影響をもたらしているのでしょうか。
第3報では、負担の偏りや不公平を感じているフルタイム共働き女性（※）600人の回答を年代別に分析し、共働きでありながら家庭内の役割が一方に集中する、いわゆる共働きワンオペが女性たちの生活や夫婦関係に及ぼす影響を探ります。さらに、負担の偏りや不公平を原因として”離婚”を考えた女性にも注目し、その実態を掘り下げます。
（※）総務省では、共働き世帯を「夫婦ともに農林業以外の企業や組織に雇用されている世帯」としていますが、雇用形態や労働時間を含む統一的な定義はありません。本調査では、夫婦ともにフルタイムで働く女性を「フルタイム共働き女性」と定義しています。
出典：https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html
＜調査概要＞
・調査タイトル：“共働き格差”に関する実態調査
・調査期間：2026年7月10日～7月19日
・調査対象者：現在の共働き生活で、負担の偏りや不公平を「ある」「たまにある」と回答したフルタイム共働き女性600人（20代から50代までの各年代150人）※設問によって回答対象者が異なる場合があります。各グラフに記載したサンプル数をご確認ください
・調査方法：インターネット（セルフ型アンケートツールFreeasyを利用）
・エリア：全国
・調査機関：レゾンデートル株式会社（https://raisondetre-inc.co.jp/）
・調査報告の掲載：https://healmate.jp/survey/
・本報告の発表日：2026年11月12日
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/363169/images/bodyimage1】
2. 共働き生活で最も辛いこと、20～40代は「自由な時間がない」が最多
まず、負担の偏りや不公平を感じているフルタイム共働き女性に、共働き生活の中で最も辛いと感じることを聞きました。
20～40代で最も多かったのは「自由な時間がない」で、20代28.7％、30代40.7％、40代35.3％でした。特に30代では4割を超え、他の項目を大きく上回っています。
一方、50代では「家事の負担」が36.7％で最も多く、「自由な時間がない」の32.0％を上回りました。
▼図1：共働き生活で最も辛いこと
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/363169/images/bodyimage2】
ほかにも、年代によって特徴的な違いが見られます。
「家事の負担」を最も辛いと回答した割合は、20代16.0％、30代19.3％、40代26.7％、50代36.7％と、年代が上がるにつれて高くなりました。その一方、「育児の負担」は20代12.7％、30代13.3％に対して、40代8.0％、50代2.0％と低くなっています。
子どもの成長によって、送り迎えや身の回りの世話など育児にかかる時間や手間は減っていきます。一方で、料理や洗濯、掃除など日々の家事がなくなるわけではありません。家庭内の負担を妻が多く担う状況が変わらなければ、子育てが一段落した後も妻中心の家事負担が残り、年代が上がるにつれて、育児よりも家事そのものへの負担感が強くなっていくのかもしれません。
43歳の会社員女性からは、「何かミスがあると全責任を負っているように責められる」という声も寄せられました。単に料理や掃除を多く担うだけでなく、家庭をきちんと回すことまで自分の責任として求められているようなプレッシャーを感じている女性もいるようです。こうした目に見えにくい心理的な負担も、共働き生活の辛さを大きくしているのかもしれません。
また、「仕事やキャリアの制約」は20代が20.0％と、30代8.7％、40代8.0％、50代6.0％を大きく上回りました。
20代は、これから仕事の経験を積み、キャリアを築いていく時期でもあります。夫婦ともにフルタイムで働いているにもかかわらず家事や育児が自分に偏れば、その分だけ仕事に使える時間や選択肢が限られます。「もっと夫婦で分担できれば、自分の仕事を制約せずに済むのに」と感じる女性もいるのではないでしょうか。
また、仕事との両立をめぐる不満は、時間的な制約だけではないようです。33歳の公務員女性からは、「（共働きなのに）下に見られているように感じる」という声が寄せられました。夫婦ともに働いているにもかかわらず、自分の仕事や立場が対等に扱われていないと感じることも、共働きワンオペにおける辛さの一つなのかもしれません。
3. 負担の偏りで夫婦関係が悪化。50代では5人に1人が離婚を考えた
続いて、夫婦間の負担の偏りや不公平が原因で生じたことを聞きました。
全年代で回答が多かったのは、「家事や育児が十分にできない」と「趣味の時間がなくなった」でした。
▼図2：負担の偏りが原因で生じたこと
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/363169/images/bodyimage3】
特に30代では、「家事や育児が十分にできない」が45.3％、「趣味の時間がなくなった」が42.0％となり、いずれも全年代で最も高くなっています。さらに「体調を崩した」も22.7％で、全年代で最も高い割合でした。
一方、40代では別の傾向が目立ちます。「精神的に追い詰められた」と回答した女性は32.0％で、約3人に1人。「配偶者との関係が悪化した」も30.0％に達しました。
さらに注目したいのが、「離婚を考えた」という回答です。
20代では8.7％でしたが、30代14.7％、40代18.0％、50代20.0％と、年代が上がるにつれて割合が高くなりました。50代では5人に1人が、夫婦間の負担の偏りや不公平を原因として離婚を考えたと回答しています。
日々の小さな不公平感も、長く積み重なれば夫婦関係そのものへの不満につながっていく可能性があります。実際、海外の研究（※）では、家事の計画や管理といった認知的な家事労働は男性より女性に偏っており、女性がこうした負担を多く担うことと、夫婦関係の質の低下との関連も報告されています。
（※）Aviv, E. et al. (2025), Cognitive household labor: gender disparities and consequences for maternal mental health and wellbeing, Archives of Women's Mental Health, 28, 5-14.
では、負担の偏りから離婚を考えた女性たちは、どのような世帯年収の家庭で暮らしているのでしょうか。
離婚を考えた女性（n=92）の世帯年収を見ると、最も多かったのは800万円以上1200万円未満で42.4％でした。全体（n=600）では同年収帯が32.5％だったのに対し、離婚を考えた女性では42.4％と、9.9ポイント高い結果となっています。
▼図3：離婚を考えた共働き女性の世帯年収
【画像 https://www.dreamnews.jp/press/363169/images/bodyimage4】
一方、1200万円以上を合計すると、全体では25.4％だったのに対し、離婚を考えた女性では17.3％と、8.1ポイント低くなりました。
今回比較しているのは、それぞれのグループにおける世帯年収の構成比であり、世帯年収と離婚意向の因果関係を直接示すものではありませんが、世帯年収800万円以上1200万円未満が全体より多く、1200万円以上では逆に少なくなっていることは興味深い結果と言えるでしょう。
その背景の一つとして考えられるのが、夫婦それぞれの経済的な自立度です。本調査の対象者は全員がフルタイムで働いており、自ら収入を得ています。そのため、家庭内の不公平感が強まったときに、離婚という選択肢を現実的に考えられる女性もいるのかもしれません。
一方で、世帯年収がさらに高くなると、住宅や教育、生活水準など夫婦で築いてきた経済基盤も大きくなる可能性があります。離婚によって生活水準が変化する可能性も含め、夫婦関係への不満だけでは決断できない事情が増えていくことも考えられます。
実際、日本の女性を長期間追跡した研究（※）では、離婚が女性の等価世帯所得にマイナスの影響を与えることが報告されており、離婚には夫婦関係だけでなく経済的な側面も大きく関わります。家庭内の不公平感が離婚を考えるほど大きくなったとき、その先の選択には、夫婦関係だけでなく、自分自身の収入や離婚後の生活を含めた経済的な事情も関係しているのかもしれません。
（※）木村裕貴（2023）離婚を通じた不利の累積―離婚が女性にもたらす不均等な経済的帰結の検証『社会学評論』74巻2号、pp.262-279
4. まとめ
今回の調査で見えてきたポイントは、以下の通りです。
・共働き生活で最も辛いことは、20～40代では「自由な時間がない」が最多でした。一方、50代では「家事の負担」が36.7％で最も多く、年代によって辛さの内容に違いが見られました
・負担の偏りによって生じたことでは、30代で「家事や育児が十分にできない」が45.3％、40代では「精神的に追い詰められた」が32.0％、「配偶者との関係が悪化した」が30.0％となるなど、自身の生活だけでなく心身や夫婦関係への影響も見られました
・負担の偏りを原因として離婚を考えた割合は、20代8.7％から50代20.0％まで、年代が上がるにつれて高くなりました。離婚を考えた女性では、世帯年収800万円以上1200万円未満が42.4％と、全体の32.5％を9.9ポイント上回りました
今回の調査から見えてきたのは、共働きワンオペによる負担は、単に家事や育児が大変というだけではなく、自由な時間や仕事、心身の状態、さらには夫婦関係にまで影響しうるということです。
では、こうした共働き生活のストレスや悩みを、女性たちは十分に解消できているのでしょうか。
次回の第4報（最終回）では、共働き女性のストレスや悩みの解消状況に焦点を当て、本音を話したい相手や、理想とするストレス解消方法について詳しく見ていきます。
◎調査の目的
私どもレゾンデートル株式会社（東京都渋谷区）；https://raisondetre-inc.co.jp/は、「結婚後の新たな生き方」を提案する既婚者向けメディアやネットサービスの展開を行うシステム開発企業です。現代の夫婦関係のあり方や多様性を把握し、今後のサービス開発に向けた市場動向を探るため、今回の調査を企画しました。
◎調査内容・本リリースに関するお問い合わせ
今回の調査内容やデータの詳細に関するお問い合わせ、報道関係の皆様の取材依頼やお問い合わせは下記までお願い申し上げます。
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担当：浦野
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配信元企業：レゾンデートル株式会社
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