Ethereumが2027年の導入を目指すガス代UXを先行実装 DFSChain、クレジットトークンによるガス代支払いを実現

【画像 https://www.dreamnews.jp/press/362658/images/bodyimage1】

ブロックチェーン上のサービスを利用するには、サービス料金とは別に、ガス代を支払うための基軸トークンを準備しなければならない場合があります。

この仕組みは、ブロックチェーンに慣れていない一般利用者や企業にとって、サービス利用を難しくする要因の一つです。

DFSChainを開発するDIFINESは、通常のクレジットによるガス代支払いに続き、DFS以外の対応クレジットトークンでもガス代を支払える機能を2026年9月15日に実現しました。

利用者はDFSを別途準備することなく、各サービスで使用している対応クレジットトークンを使って取引を実行できます。


■ Ethereumも2027年の導入を目指す

Ethereumでは、ETHを保有しなくてもガス代を支払える仕組みとして「EIP-8141」が提案されています。

報道では2027年のアップグレードへの導入が予定されていますが、現在はDraft段階であり、正式な仕様や導入時期は確定していません。

DFSChainは、これと同じ方向性となる通常のクレジットと対応クレジットトークンによるガス代支払いを、すでに実装しています。


■ 通常のクレジットに続き、クレジットトークンにも対応

DFSChainでは先日、通常のクレジットを利用した場合でも、その取引をブロックチェーンへ記録し、ガス代をクレジットで支払える機能を実現しました。

今回は、その対象を各プロジェクトで利用されるクレジットトークンまで拡大しました。

DFSScanでは、通常のクレジットによる「0.02 USD」の取引に加え、クレジットトークンによる「0.102864 IP」の取引が記録されています。

これは、DFS以外のクレジットトークンを使ってガス代が支払われたことを示しています。

なお、すべての暗号資産やトークンを無条件にガス代として使用できるわけではありません。DFSChainの仕組みに対応したクレジットトークンが対象です。

■ ガス代のためだけにDFSを用意する必要を減らす

一般的なブロックチェーンでは、利用者がサービス用のトークンを保有していても、ガス代を支払うために別の基軸トークンを用意しなければならないことがあります。

その場合、利用者は取引所で基軸トークンを購入し、ウォレットへ送金してからサービスを利用します。

少額の商品やサービスを購入するために、ガス代用のトークンを別途取得しなければならない。

この複雑さは、Web3が一般社会へ普及するうえで大きな課題です。

DFSChainでは、利用者がサービス内で使用している対応クレジットトークンを、そのままガス代の支払いにも利用できるようにしました。

例えば、サービス内で「IP」というクレジットトークンを使用している場合、そのIPを使って対象サービスの決済とガス代の支払いを行えます。

■ プロジェクトごとのクレジット経済圏を構築

DFSChain上でサービスを展開するプロジェクトは、自社の対応クレジットトークンを、商品や機能の決済だけでなく、取引に必要なガス代にも利用できます。

これにより、利用者が管理する支払い手段を一つにまとめやすくなります。

ゲーム、デジタルコンテンツ、AIツール、会員サービス、EC、業務システムなど、少額決済が繰り返し発生するサービスでは、利用のたびに基軸トークンを意識させないことが重要です。

プロジェクト側はブロックチェーンによる取引記録を活用しながら、利用者には一般的なWebサービスに近い決済体験を提供できます。

■ ガス代をなくすのではなく、支払い方法を簡単にする

今回の機能は、ガス代そのものをなくす「ガス無料」の仕組みではありません。

ブロックチェーン上では取引処理に必要なガス代が発生しますが、利用者側の支払い手段を通常のクレジットや対応クレジットトークンへ広げています。

ガス代は存在する。

しかし、利用者がガス代用のDFSを毎回準備する必要はない。

DFSChainは、ブロックチェーンの仕組みを維持しながら、利用者から見える複雑さを減らすことを目指しています。

■ 世界最大級のブロックチェーンも向かう方向へ

Ethereumが2027年に向けて検討しているのも、利用者がETHを持たなくてもサービスを利用できる環境です。

DFSChainは、通常のクレジットと各プロジェクトの対応クレジットトークンによってガス代を支払う仕組みを先行して実装しました。

これはEthereumより優れたブロックチェーンであると単純に主張するものではありません。

一方で、世界最大級のブロックチェーンが今後実現しようとしている利用体験と同じ方向性を、DFSChainがすでに具体的な機能として実装したことには大きな意味があります。

利用者は普段使用しているクレジットで支払う。

その取引はDFSChainへ記録される。

ガス代の存在や基軸トークンの購入を強く意識させず、ブロックチェーンの記録機能を日常的なサービスへ導入する。

DIFINESは今後も、Web3の技術を裏側で活用しながら、一般利用者や企業がWeb2に近い感覚で利用できる環境の構築を進めます。

関連ブログ記事

https://www.difines.org/blog/credit-token-gas-payments

参考情報

EIP-8141：Frame Transactions
https://eips.ethereum.org/EIPS/eip-8141


関連情報

DIFINES公式サイト
https://www.difines.org/

DIFINES Labsについて公式サイト
https://www.difineslabs.com/

※DIFINES Labsは、株式会社Web3consultingが運営する、DFSChainの普及・導入支援を担う市場推進法人です。DIFINES財団と資本関係があり関係した法人になります。




【画像 https://www.dreamnews.jp/press/362658/images/bodyimage2】



配信元企業：株式会社Web3Consulting
プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ