レポートオーシャン株式会社プレスリリース : バーチャル・パワー・プラント市場、2035年47億米ドル・CAGR22.8％へ｜再エネ・蓄電池を束ねる次世代電力市場
Dream News 2026年09月15日 12:30:00
2025年――需要レスポンスがバーチャル・パワー・プラント市場入口に
2025年の市場では、需要レスポンスが主要な技術セグメントとして位置付けられました。電力需要が集中する時間帯に企業や家庭の消費電力を調整することで、ピーク負荷を抑え、電力系統の安定性を高めながら、需要家側にもエネルギーコスト削減のメリットをもたらすためです。
しかし、VPPの役割は単純な電力使用量の削減にとどまりません。太陽光発電、蓄電池、EV、スマート機器などを同時に管理することで、発電・蓄電・消費を一体的に最適化することが可能になります。つまり2025年は「電力需要を動かすVPP」から、複数のエネルギー資産を市場価値へ変換する「統合型VPP」へ向かう転換点となっています。
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2026年――VPPがAIデータセンターの電力問題に入り込む
2026年に入り、バーチャル・パワー・プラント市場の成長を後押しする新たなテーマとして浮上しているのが、AIデータセンターを中心とした電力需要の急増です。大規模なデータセンター建設では、発電能力だけでなく送電網への接続容量やピーク時の電力確保が重要な課題となっており、「新しい発電所を建設する」以外の容量確保手段として、分散型資源の柔軟性が注目されています。
実際、2026年6月にはVoltusとGoogleが、米国PJM市場において最大100MWの分散型エネルギー資源を3年間にわたり集約する「Bring Your Own Capacity」の契約を発表しました。蓄電池、スマートサーモスタットなど家庭・企業の柔軟な資源をVPPとして束ね、大規模需要家の容量確保と電力系統の安定化を同時に狙うモデルです。
さらに2026年8月には、VoltusとSunrunがAIハイパースケーラー向けの容量供給で提携し、PJMおよびMISO地域にある住宅用太陽光・蓄電システムの一部を柔軟な容量として活用する計画を発表しました。VPPが単なる電力会社向けの需要レスポンスではなく、AI時代の電力インフラを支える「容量調達手段」へ進化していることを示す動きです。
2026年のもう一つの変化――蓄電池がVPPの「中核資産」へ
VPPの競争環境では、蓄電池の存在感も急速に高まっています。住宅・商業施設・産業施設などに分散配置された蓄電池は、需要が高まった際に放電し、余剰電力がある時間帯には充電することで、電力需給の変動を吸収できます。
米国では、Xcel Energyが最大200MWの分散型蓄電池を2028年までに展開するCapacity*Connect構想を打ち出しており、分散配置された蓄電資源を活用して電力需要への対応と既存インフラの効率化を目指しています。
こうした動きは、VPPの価値が「ソフトウェア」だけで決まる市場ではなくなりつつあることも示しています。蓄電池、EV、太陽光発電、スマート機器など、どれだけ多様なDERを接続できるか、そしてそれらをリアルタイムで予測・制御し、卸電力市場や系統サービスへつなげられるかが、事業者の競争力を左右するようになっています。
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主要企業のリスト：
● ABB Ltd.
● Centrica plc
● Siemens AG
● TOSHIBA CORPORATION
● Next Kraftwerke GmbH
● Hitachi, Ltd
● Tesla, Inc.
● Honeywell International Inc.
● Statkraft
● Uplight
● その他の主要なプレイヤー
2026年――欧州では「電力市場に参加するVPP」へ
欧州でもVPPの事業モデルが具体化しています。2026年5月、ドイツのenercityとKrakenは、分散型発電、蓄電池、制御可能な負荷をデジタルで接続し、単一のシステムとして最適化するVPPの開発で提携しました。卸電力市場への参加を可能にすることも、この取り組みの重要な目的です。
これはVPPの収益モデルが、単なる電力料金削減から複数の市場価値を組み合わせる方向へ広がっていることを示しています。電力取引、容量確保、周波数調整、需要レスポンス、蓄電池運用などを組み合わせることで、同じDERから複数の収益機会を生み出すことが可能になります。
2027年――「複合資産VPP」が成長の中心へ
2027年に向けては、単一種類のDERを束ねるモデルから、太陽光発電、蓄電池、EV、柔軟負荷などを同時に制御する「複合資産VPP」への移行が重要になります。
市場調査では、2025年時点で需要レスポンスが主要技術セグメントとなる一方、2035年までの成長では複合資産・蓄電関連のVPPがより高い成長を示すと予測されています。再生可能エネルギーの発電量が天候によって変動する中、蓄電池や柔軟負荷を組み合わせれば、発電量の変動を吸収し、必要な時間帯に電力を供給する能力を高められるためです。
企業にとっても、この変化は重要です。今後のVPP競争では、単純なDER接続数だけでなく、AIやIoT、クラウド、リアルタイム予測を活用して「いつ充電し、いつ放電し、いつ需要を下げるか」を自動判断できる制御能力が、事業価値を大きく左右すると考えられます。
最大の成長地域はアジア太平洋――日本も独自バーチャル・パワー・プラント市場を形成
地域別では、アジア太平洋地域が予測期間を通じて市場を牽引すると見込まれています。中国、日本、韓国、インドなどでは、都市化や電力需要の増加に加えて、再生可能エネルギーの導入、蓄電システム、スマートグリッドへの投資が進んでおり、分散型エネルギー資源を効率的に統合する必要性が高まっています。
特に日本では、再生可能エネルギーの導入拡大と電力需要の最適化、蓄電池やEVの普及がVPPの事業機会を形成しています。電力需要家側の設備を単なる「消費設備」ではなく、系統を支える柔軟な資源として活用する考え方が広がれば、日本市場でもVPPの役割はさらに拡大する可能性があります。
セグメンテーションの概要
技術別
● デマンドレスポンス
● 分散型発電
● 混合資産／蓄電
提供形態別
● ソフトウェア／プラットフォーム
o DERMS
o 取引と発送
● ハードウェア／制御、サービス
電源別
● 太陽光発電
● 蓄電池システム
● EV／V2G
● 熱電併給
● 風力、フレキシブル負荷
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制御モード別
● クラウド型
● オンプレミス／ハイブリッド
エンドユーザー別
● 住宅
● 商業
● 産業
● 電力会社およびアグリゲーター
規制対応が成長スピードを左右する
一方、バーチャル・パワー・プラント市場には明確な課題もあります。その一つが規制環境です。VPPは発電、蓄電、需要レスポンス、電力取引など複数の領域にまたがるため、電力市場への参加条件、DERの接続ルール、需要家データの利用、系統運用など、多様な制度との整合が求められます。
米国でも地域ごとに電力市場の構造や規制制度が異なるため、事業者が複数地域へ展開する際には制度対応が大きな負担となります。一方で、規制制度がVPPの市場参加を認め、DERを系統資源として評価する方向に進めば、VPPの事業化を大きく後押しする可能性があります。
電力網の近代化が「最大の商機」を生み出す
バーチャル・パワー・プラント市場にとって最大の機会の一つは、世界的な電力網の近代化です。老朽化した送配電設備への投資だけでなく、再生可能エネルギーや蓄電池、EVなど新たな電力資源を受け入れるためには、電力網そのものをより柔軟に運用する必要があります。
この環境では、VPPは既存の送電網と新しい分散型資源をつなぐ「デジタル制御層」として機能します。大型発電所を新設するだけでは対応しにくい短時間のピーク需要に対して、既存の住宅、商業施設、工場、蓄電池、EVなどを束ねることで、既存インフラの利用効率を高められるからです。
2035年――VPPは「仮想発電所」から電力システムの基盤へ
2035年には、バーチャル・パワー・プラント市場は313億米ドルに達すると予測されています。CAGR22.8％という高い成長率は、VPPが単なるエネルギー管理ソフトウェアではなく、再生可能エネルギー、蓄電池、EV、スマート機器、データセンターなどを電力市場につなぐ重要なインフラへ発展する可能性を示しています。
今後の競争軸は、「どれだけ多くの設備を接続できるか」だけではありません。AIによる需要予測、蓄電池の最適制御、リアルタイム電力取引、系統サービス、需要家へのインセンティブ設計などを一つのプラットフォーム上で統合できる企業が優位に立つ可能性があります。
VPP市場の本質は、発電能力そのものを増やすことではなく、すでに存在するエネルギー資源を「使える容量」に変えることにあります。AIデータセンターによる電力需要の拡大、再生可能エネルギーの増加、蓄電池・EVの普及、送電網の制約という複数の課題が同時進行する中で、分散した資産を一つの電力リソースとして動かすVPPは、2035年に向けて電力市場の構造を変える存在となりそうです。
バーチャル・パワー・プラント市場――日本企業が次の成長機会を獲得するために、どこへ投資すべきか
● 日本の電力市場で成長余地を取り込むなら、バーチャル・パワー・プラントは「発電設備」ではなく分散型エネルギー資産を束ねる事業基盤として捉えるべきである
バーチャル・パワー・プラント市場への投資を検討する企業にとって重要なのは、単に新しい電力制御技術へ資金を投入することではなく、太陽光発電、蓄電池、需要家設備、電気自動車、空調設備など、地域や企業内に分散するエネルギー資源をデジタル技術によって統合し、電力需給の変化に応じて価値を生み出す事業モデルを構築することである。日本では再生可能エネルギーの導入拡大と電力需給の柔軟性確保が同時に求められており、従来型の大型発電所だけでは対応しにくい需要変動への対応力が経営上の重要テーマになっている。そのため、今後の投資機会は設備単体よりも、分散型電源を束ねる制御基盤、エネルギーマネジメント、予測分析、蓄電池制御、需要応答などを組み合わせた統合型サービスへ移行する可能性が高く、エネルギー企業だけでなく、通信、IT、蓄電池、電力機器、データ分析を持つ企業にも参入余地が広がる。
● 最も注目すべき投資領域は、再生可能エネルギーの増設そのものではなく、発電量の変動を収益機会へ変える蓄電池・需要応答・エネルギー制御技術である
日本市場でバーチャル・パワー・プラントの事業価値を高めるには、再生可能エネルギー設備を増やすだけでは十分ではなく、発電と需要の時間的なずれを吸収する仕組みへの投資が不可欠になる。特に蓄電池は、電力価格や需給状況に応じて充放電を制御できるため、VPPの柔軟性を高める中核資産として位置付けられる。また、工場、商業施設、オフィス、住宅などの需要家設備を制御する需要応答技術を組み合わせれば、電力需要が高い時間帯の負荷抑制や余剰電力の有効活用など、設備投資だけでは生み出しにくい新たな収益源を形成できる。したがって企業が日本で競争優位を確立するには、蓄電池ハードウェア単体ではなく、蓄電池の運用最適化、需要予測、電力価格予測、自動制御、遠隔監視を一体化したソリューションに資本と人材を配分することが重要になる。
● AIとデータ解析への投資はVPPの収益性を左右するため、日本企業は「電力を制御する会社」から「エネルギーデータを予測して最適化する会社」への転換を急ぐ必要がある
バーチャル・パワー・プラントの競争環境が高度化するほど、企業価値を左右するのは接続する設備数だけではなく、膨大なエネルギーデータをどれだけ正確に分析し、最適な運転判断へ変換できるかという能力になる。太陽光発電量、蓄電池の充電状態、気象条件、電力需要、電力市場価格、設備稼働状況などをリアルタイムで処理できれば、需要予測と供給予測の精度を高めながら、複数の分散型資産を一つの仮想的な発電・調整リソースとして運用できる。ここではAI、機械学習、クラウド、IoT、エッジ制御などの技術が重要な役割を果たすため、IT企業や通信事業者、電力会社、設備メーカーがそれぞれ保有する技術を組み合わせる余地も大きい。特に日本企業にとっては、既存顧客の工場や建物に蓄積された設備データを活用し、エネルギー最適化サービスへ展開することで、新規設備販売だけに依存しない継続収益モデルを構築できる点が重要な投資テーマとなる。
● 日本でVPP事業を拡大する企業ほど、単独参入よりも電力会社・蓄電池メーカー・通信企業・設備事業者との連携を通じて市場接点を確保することが重要になる
バーチャル・パワー・プラント市場では、技術力だけで大規模な事業基盤を短期間に構築することは容易ではないため、企業の投資戦略ではパートナーシップとエコシステム形成が重要な差別化要因になる。電力会社は電力需給や市場運用に関する知見を持ち、蓄電池メーカーは分散型蓄電設備へのアクセスを持ち、通信・IT企業はデータ連携やクラウド基盤を提供でき、設備メーカーやエネルギーサービス企業は工場・商業施設・住宅などの需要家との接点を持つ。このため、今後の市場では単一企業がすべての機能を内製化するよりも、それぞれの強みを組み合わせてVPPプラットフォームを形成する企業が有利になる可能性がある。経営層にとっては、技術開発への投資だけでなく、販売チャネル、設備接続基盤、データプラットフォーム、電力市場へのアクセスを持つ企業との提携やM&Aを含め、どのポジションを確保するかを早期に判断することが日本市場での成長速度を左右する。
● 2030年代を見据えたVPP投資では、短期的な設備販売よりも「継続的に電力資産を束ねて収益化できるプラットフォーム」の構築が最大の戦略テーマになる
バーチャル・パワー・プラント市場の成長性を捉えるうえで、企業が注目すべきなのは単年度の設備需要ではなく、分散型エネルギー資源が増えるほどネットワーク価値が高まるプラットフォーム型の事業構造である。VPPに接続される蓄電池、再生可能エネルギー設備、電気自動車、需要家設備が増加すれば、制御対象となる資産の規模が拡大し、需給調整、電力取引、需要応答、エネルギー最適化など複数のサービスへ展開できる可能性が生まれる。そのため日本で成長機会を狙う企業にとっては、単純な機器販売を追求するだけでなく、顧客設備を長期的に接続・管理し、データと制御能力を蓄積するビジネスモデルへの転換が重要になる。特に経営層や投資家は、どの企業が最も多くの分散型資産をネットワーク化できるのか、どの企業がAIによる最適制御を収益へ変換できるのか、そしてどの企業がエネルギー事業者・需要家・技術企業をつなぐプラットフォームを確立できるのかという観点から、日本のVPP市場における次の勝者を見極める必要がある。
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