株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、2025年の自動車アフターマーケット市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

2025年の自動車アフターマーケット市場規模は、前年比106.1%の23兆4,778億円と推計した。

新車の供給は、2024年に発生した認証不正問題が一服したことで回復に向かった。一方、原材料費や人件費の高騰などを背景とした新車価格の上昇には歯止めがかからなかった。車検・整備費用や保険料をはじめとする自動車の維持関連支出においても同様であり、各種維持コストの上昇が続いた。他方、新車価格の高騰などを背景に自動車の使用年数、車齢は長期化しており、整備を必要とする車検や修理等が増えているが、それを支える整備士数はむしろ減少傾向にあるとされる。

こうした外部環境の変化は、自動車アフターマーケットを構成する各市場に影響をもたらしている。

新車価格の高騰は中古車のニーズを相対的に高め、海外輸出の活況とも相まって、中古車の取引価格は高値で推移したとされる。また、所有から利用へと移行する消費者意識の変化を背景に、オートリースやレンタカー、カーシェアリング等のモビリティサービスのニーズも拡大した。さらに、自動車アフターマーケットを構成する各市場において各種の原価や人件費の高騰が価格転嫁されたことも、市場全体規模の底上げに繋がった。

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2.注目トピック~国内の中古車小売市場は4兆8,308億円

2025年の国内中古車小売市場規模は4兆8,308億円と推計した。

2025年の中古車小売市場は、流通量、価格の両面で拡大した。国内新車販売台数が456.6万台※1と2年ぶりに前年を上回り、買い替えに伴って発生する小売用中古車の発生量が押し上げられたことで、オートオークション(AA)の出品台数は好調に推移した。(※1データ出所: 一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会)

加えて、ディーラーが残価設定型クレジットや個人向けオートリース、サブスクリプションサービスなど自社に車両を還流させるスキームに注力し、中古車販売事業者も一般ユーザーからの直接買取を強化していることから、AAに出品されない小売用中古車も相応に増加したとみられる。

価格面では、新車価格の高騰に対し相対的に手が届きやすい選択肢として中古車のニーズが高まっている。さらに、日本車の品質に対する海外での高い評価と円安を背景に輸出需要※2も拡大した(※2. 財務省「貿易統計」)。

小売用中古車の獲得競争が一段と強まるなかで直接仕入れの査定額も上昇し、販売価格に反映されている。

3.将来展望

国内新車販売台数の縮小基調や保有車両の車齢長期化、さらに中長期的に見込まれる保有台数の減少など、自動車流通を取り巻く構造は変化しつつある。

そうした中、各社は更なる成長の機会を求めて隣接市場へと進出している。もはや自社の主たる事業領域(市場)だけを見ていては、先を読むことはできないものと考える。隣接市場の境界線上でどのような競争が起き、どのような協調関係が結ばれているのか、自動車アフターマーケット全体を俯瞰したうえで判断することが、これまで以上に求められる。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
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調査要綱
1.調査期間: 2026年6月~8月
2.調査対象: 自動車アフターマーケット関連事業を展開する企業・団体、および管轄官庁など
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・メール等によるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日:2026年8月31日

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情報提供元: Dream News
記事名:「 【矢野経済研究所プレスリリース】自動車アフターマーケット市場に関する調査を実施(2026年) 2025年の自動車アフターマーケット市場規模は前年比106.1%の23兆4,778億円