【不動産投資のベルテックス】全国20,000人の生活状況と資産形成実態調査2026を実施

-物価高で全国の7割が支出増・5割超が生活費に「余裕なし」不動産投資は「名前は知っている」が4割超も、実施へのハードルが顕在化-


株式会社ベルテックス（所在地：東京都新宿区、代表取締役：梶尾 祐司）は、「資産形成に関する意識調査」を実施しました。調査対象は、全国6エリア（関東／関西／中部／九州／北海道・青森／中四国）・計20,000名としました。

◆調査レポート◆
【1.物価高の影響】
　全国の7割が支出増を実感！「生活費に余裕なし」も54.3%と半数超え

直近1年で日常生活にかかる支出（食費・光熱費・家賃など）が増えた（大きく増えた・やや増えた）と答えた人は全国で70.1%（14,018人）となり、特に九州（73.2%）や北海道・青森（72.0%）では高い数字となり、生活コストの増加を実感している方が多いことがわかりました。
また、現在の収入で、生活費をまかなうことに余裕がない（あまりない・全くない）と答えた人は全国で54.3%（10,860人）。特に中部（58.2%）、九州（56.7%）、中四国（56.3%）で困窮感が強い結果となりました。

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【2.家計を圧迫している要因】
　　家計を圧迫する2大要因は「食費」と「水道光熱費」

日常生活にかかる支出において、特に負担増を感じる内容としては、全国的に「食費（64～69%）」が圧倒する結果となり、次いで「水道光熱費（38～43%）」となりました。

食費の負担感は中四国（69%）・九州（68%）で特に高く、水道光熱費は北海道・青森（43%）で最高値を記録しています。

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【3.資産形成状況】
　　NISAは全国約3割に定着
　　不動産投資は「名前は知っている」の回答が43.5%と全項目中トップも実施へハードル

NISAについては関東（30.8%）、中部（30.2%）、関西（29.6%）、九州（29.3%）と主要都市圏～九州で「実際に行っている／行ったことがある」との回答が約3割にのぼりました。また株式投資は関東が27.0%の回答に対し、北海道・青森は18.4%、投資信託も関東が26.5%に対し北海道・青森は18.9%と、都市圏と地方で約8～9ptの開きがあることがわかります。

全7種の資産形成項目を比較すると、NISA（14.9%）や投資信託（18.4%）、株式投資（17.1%）などの制度・商品に比べ、不動産投資は「知らない・興味がない」と回答した割合が全国平均で27.6%と最も高い結果となりました。また実際の実施率においても不動産投資は5.3%と、NISA（29.6%）や株式投資（24.3%）とは大きく開きがあり、全項目の中で最も低い水準にとどまっている一方で、不動産投資を「名前は知っている」と回答した割合は43.5%と全項目中トップを記録しています。

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なお、エリア別実施率では関東が6.70%で全国トップ。「検索した」「勉強した」を合わせた検討・関心層は、九州が13.60%で全国1位となりました。

今回の調査では、物価高への防衛策として不動産投資への関心が高まっているものの、正しい仕組みやリスクが知られておらず、結果として『知らない・興味がない』と諦めてしまっているという実態が浮き彫りになりました。

不動産投資は、ローンを活用したレバレッジ効果やインフレ耐性、長期的な私的年金の形成といった特徴があるとされています。しかし、業界特有の情報非対称性や手続きの複雑さが、「知らない」「実施していない」という心理的ハードルを生み出していることが考えられます。不動産投資のベルテックスは、今後も透明性の高い情報開示と、正しい知識の提供を通じ、全国の皆さまのニーズに沿った資産形成のご提案をお届けしてまいります。


◆調査概要◆
調査名　　　　 ： 資産形成に関する意識調査
調査対象　　　 ： 全国6エリア（関東／関西／中部／九州／北海道・青森／中四国）
調査人数　　　 ： 20,000名
対象年齢／性別 ： 24～54歳　／　男性（71.4%）　女性（28.6%）
調査期間　　　 ： 2026年05月19日 ～ 2026年05月21日
調査方法　　　 ： 匿名形式でのweb調査




◆株式会社ベルテックスについて◆
当社は、『より多くの人々の不安を「夢」や「希望」に変える』を企業理念に掲げ、お客様のニーズに沿った不動産コンサルティング、不動産企画・開発、不動産の売買・賃貸仲介および賃貸管理業務、不動産の運用、損害保険代理店業務、生命保険の募集に関する業務を提供する総合不動産カンパニーです。





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