idea株式会社、石材店・仏壇店向け連携パートナーの募集を1都3県で開始――墓じまいを相談した施主が不動産会社を探さずに済む仕組み、紹介した事業者へ成約1件あたり22万～55万円
Dream News 2026年09月24日 10:00:00
idea株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：清野秀之）は9月24日、石材店・仏壇店向けの連携パートナーの募集を始めます。対応エリアは東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県です。墓じまいと同じ時期に、実家の相談先も示せるようにする制度です。
■墓じまいの相談に持ち込まれる実家の話
「もう、こちらに帰ってくることもないので」。墓じまいの相談で、施主はそう言います。墓を移す理由を説明する言葉です。
石材店・仏壇店は、その土地と縁を切るという判断を早い段階で聞く立場にあります。帰る予定がないという判断には、実家の扱いも含まれます。
それでも、渡す先がありません。不動産は業務範囲の外にあります。墓の移転が終わっても、家の話は残ったままです。
■施主の側に残るもの
墓じまいには手続きがあります。改葬の許可、寺院との調整、移す先の準備。順に進めることになります。
実家の処分に、決まった手続きはありません。相談する相手も決まっていません。手続きのある墓が先に片づき、何も決まっていない家が残ります。
墓と実家は同じ地域にあることが多く、遠方に住む施主はどちらの現地にも行けません。
■背景：別荘等を除き、賃貸にも売却にも出されていない空き家が5年で37万戸増えた
総務省「住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日現在の全国の空き家は900万戸です。2018年の849万戸から51万戸増え、過去最多となりました。空き家率は13.8%で、これも過去最高です。
このうち、賃貸用・売却用の住宅および二次的住宅（別荘等）を除いた空き家は385万戸です。これは賃貸にも売却にも出されていない空き家です。2018年から37万戸増えました。総住宅数に占める割合は5.9%です。
5年で37万戸。相談先が決まらないまま時間が過ぎた家も、この中にあります。
■本制度が解決すること
事業者側――墓の相談で実家の話を受けても、渡す先がありませんでした。本制度で伝えるのは当社の名だけです。墓じまいの段取りと同じ時期に、家の相談先も示せます。情報提供が成約に至れば、情報提供料が入ります。
相談者側――墓と実家の相談先を、別々に探さずに済みます。手続きのなかった実家の側にも、進める順番ができます。遠方に住む場合も、現地での対応は当社が引き受けます。
空き家の側――墓を移した後に残されていた家が、同じ時期に出口へつながります。
本制度は、放置空き家発生の防止と、石材店・仏壇店の収益機会を増やすことを目的としています。
■制度の仕組み
連携パートナーとなる事業者が行うのは、次の3点です。
（1）施主が不動産の売却を検討している場合に、相談先として当社の名を伝えること
（2）その際、当社が事業者へ情報提供料を支払う関係にあることを、あわせて施主に伝えること
（3）施主から書面で同意を得たうえで、その氏名と連絡先、および対象となる不動産の所在や現況など把握している情報を当社に伝えること
（2）で伝える文言は当社が定めています。事業者ごとに変わりません。当社も、初回の連絡時に同じ内容を伝えます。
登録料・年会費・システム利用料はかかりません。情報提供料は当社が負担するもので、媒介報酬に上乗せして請求することはありません。
■情報提供料（税込・売買代金帯ごとの定額。仲介／買取とも同額）
売買代金は消費税相当額を除いた額です。
・売買代金 1,000万円以下 ： 情報提供料 22万円
・売買代金 1,000万円超 3,000万円以下 ： 情報提供料 33万円
・売買代金 3,000万円超 ： 情報提供料 55万円
情報提供料が発生するのは、当社が売主から媒介報酬を現実に受領した案件です。当社が買い取った場合は、第三者への転売の決済が完了した案件です。支払いの条件と、当社が買主となる場合の取扱いは、制度ページと契約書類に記載しています。
募集の詳細は制度ページに掲載しています。
https://i-dea.co.jp/akiya-partner/
■代表取締役 清野秀之 コメント
「お墓を畳まれる方は、ご自分の中で一度、区切りをつけていらっしゃいます。それでも実家だけは決まりません。手続きの決まっているお墓のほうが先に進み、何も決まっていない家が最後に残るのだと思います。石材店・仏壇店の皆様は、その区切りの場に立ち会っていらっしゃいます。帰る予定がないと口にされた時に、家のほうの相談先も一つあるという状態にしておきたいのです。」
■会社概要
idea株式会社
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
対応エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL：https://i-dea.co.jp/
配信元企業：idea株式会社
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■墓じまいの相談に持ち込まれる実家の話
「もう、こちらに帰ってくることもないので」。墓じまいの相談で、施主はそう言います。墓を移す理由を説明する言葉です。
石材店・仏壇店は、その土地と縁を切るという判断を早い段階で聞く立場にあります。帰る予定がないという判断には、実家の扱いも含まれます。
それでも、渡す先がありません。不動産は業務範囲の外にあります。墓の移転が終わっても、家の話は残ったままです。
■施主の側に残るもの
墓じまいには手続きがあります。改葬の許可、寺院との調整、移す先の準備。順に進めることになります。
実家の処分に、決まった手続きはありません。相談する相手も決まっていません。手続きのある墓が先に片づき、何も決まっていない家が残ります。
墓と実家は同じ地域にあることが多く、遠方に住む施主はどちらの現地にも行けません。
■背景：別荘等を除き、賃貸にも売却にも出されていない空き家が5年で37万戸増えた
総務省「住宅・土地統計調査」によると、2023年10月1日現在の全国の空き家は900万戸です。2018年の849万戸から51万戸増え、過去最多となりました。空き家率は13.8%で、これも過去最高です。
このうち、賃貸用・売却用の住宅および二次的住宅（別荘等）を除いた空き家は385万戸です。これは賃貸にも売却にも出されていない空き家です。2018年から37万戸増えました。総住宅数に占める割合は5.9%です。
5年で37万戸。相談先が決まらないまま時間が過ぎた家も、この中にあります。
■本制度が解決すること
事業者側――墓の相談で実家の話を受けても、渡す先がありませんでした。本制度で伝えるのは当社の名だけです。墓じまいの段取りと同じ時期に、家の相談先も示せます。情報提供が成約に至れば、情報提供料が入ります。
相談者側――墓と実家の相談先を、別々に探さずに済みます。手続きのなかった実家の側にも、進める順番ができます。遠方に住む場合も、現地での対応は当社が引き受けます。
空き家の側――墓を移した後に残されていた家が、同じ時期に出口へつながります。
本制度は、放置空き家発生の防止と、石材店・仏壇店の収益機会を増やすことを目的としています。
■制度の仕組み
連携パートナーとなる事業者が行うのは、次の3点です。
（1）施主が不動産の売却を検討している場合に、相談先として当社の名を伝えること
（2）その際、当社が事業者へ情報提供料を支払う関係にあることを、あわせて施主に伝えること
（3）施主から書面で同意を得たうえで、その氏名と連絡先、および対象となる不動産の所在や現況など把握している情報を当社に伝えること
（2）で伝える文言は当社が定めています。事業者ごとに変わりません。当社も、初回の連絡時に同じ内容を伝えます。
登録料・年会費・システム利用料はかかりません。情報提供料は当社が負担するもので、媒介報酬に上乗せして請求することはありません。
■情報提供料（税込・売買代金帯ごとの定額。仲介／買取とも同額）
売買代金は消費税相当額を除いた額です。
・売買代金 1,000万円以下 ： 情報提供料 22万円
・売買代金 1,000万円超 3,000万円以下 ： 情報提供料 33万円
・売買代金 3,000万円超 ： 情報提供料 55万円
情報提供料が発生するのは、当社が売主から媒介報酬を現実に受領した案件です。当社が買い取った場合は、第三者への転売の決済が完了した案件です。支払いの条件と、当社が買主となる場合の取扱いは、制度ページと契約書類に記載しています。
募集の詳細は制度ページに掲載しています。
https://i-dea.co.jp/akiya-partner/
■代表取締役 清野秀之 コメント
「お墓を畳まれる方は、ご自分の中で一度、区切りをつけていらっしゃいます。それでも実家だけは決まりません。手続きの決まっているお墓のほうが先に進み、何も決まっていない家が最後に残るのだと思います。石材店・仏壇店の皆様は、その区切りの場に立ち会っていらっしゃいます。帰る予定がないと口にされた時に、家のほうの相談先も一つあるという状態にしておきたいのです。」
■会社概要
idea株式会社
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラスビル6F
代表者：代表取締役 清野秀之
設立：2013年8月29日
免許：宅地建物取引業 東京都知事(2)第102574号
対応エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県
URL：https://i-dea.co.jp/
配信元企業：idea株式会社
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